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2003-03-13 平成15年第2回定例会(4日目) 本文
2003-03-13 平成15年第2回定例会(4日目) 名簿

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  1. 荒尾市議会 2003-03-13
    2003-03-13 平成15年第2回定例会(4日目) 本文


    取得元: 荒尾市議会公式サイト
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    2003-03-13:平成15年第2回定例会(4日目) 本文 (文書 79 発言中)0 発言ヒット ▼最初のヒットへ(全 0 か所)/ 表示中の内容をダウンロード 1:◯議長(和田文友君)                         午前10時00分 開会 ◯議長(和田文友君)  これより、本日の会議を開きます。    ────────────────────────────────   日程第1 市長予算編成方針演説から日程第30議第31号平成14年度荒尾市   病院事業会計補正予算(第1号)まで(質疑)並びに日程第31一般質問 2:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 日程第1、市長予算編成方針演説から、日程第30、議第31号平成14年度荒尾市病院事業会計補正予算(第1号)まで、以上一括議題といたします。  これより、上程議案に対する質疑及び日程第31一般質問をあわせて行います。  通告がありますので、順次発言を許します。6番田中浩治議員。   〔6番田中浩治君登壇〕 3:◯田中浩治◯田中浩治君 私は、27歳のときに初当選を果たしまして、本年で40歳になります。以来3期12年、定例議会ごとに登壇し、今回が今期最後の質問となります。今回の質問の事項には以前に発言をした項目もありますが、市民の要望が強い課題もあります。  それでは、本年第2回市議会定例会に当たり、発言通告書に従い一般質問4点について順次質問してまいりますので答弁を求めます。  1点目は、五中校区の振興策について。この件につきましては北野前市長の際にもお聞きしましたが、前畑市長になられましたので改めてお聞きしたいと思います。  まず一つ目は、振興に向けた展望と三井所有の跡地について。炭鉱閉山後、五中校区における社宅などの三井所有地において開発行為がなされたのは、パチンコ店用の駐車場、万田本井手線の道路用地、万田炭鉱館の建設、万田坑周辺と思いますが、まだまだ広大な土地が、雑草が生い茂ったままの姿で現存しているのを見るときに、果たしてこのままでよいのか、何らかの打開策は講じられないのかと思うところであります。社宅のあった校区ほど人口の減少は大きく、又、民間による開発行為や公的な人口増加策もほとんどないために、核家族化の進行、少子化傾向と相まって、この五中校区は高齢化率が高く、自治公民館などでは行事の縮小や世代間の交流が乏しくなってきているのが現状であります市民の間でも、開発が進められている緑ケ丘校区、中央校区と比べてその差は大きいと、不満の声も出ています。小学校、中学校に通う児童・生徒を持つ保護者からは、児童・生徒数が少ないことから、好きな部活をさせてやりたいが、それもままならない、集団で競う教育を望む声もあり、住居を移動できる方は大規模校に、又、私立の中学校にとなっている現状もごく一部にはあります。現状を見て、小学校、中学校の統廃合を訴える市民もいます。このような窮状は御承知のことと思いますが、社宅跡地などの遊休地の再開発は、荒尾市まちづくりアンケート調査においても多くの市民が関心を持っている課題でもあります。平成6年度に第五中学校校舎改築が完成しましたが、そのときの議会では五中校区へのてこ入れを図ることの要望を付して可決した経過があります。現状打開に向けた今後の将来展望について、お聞きをしたいと思います。  二つ目は、道路について。一つに万田本井手線については万田西交差点から万田田添線タッチまでは完成はしているものの、それから先が貫通してないために、協力をして移転された方々や道路貫通を待ち望む方々より不満の声も上がっています。県の方も、特段の配慮がなされているとも聞いております。この件につきましては先だっての上野議員の質問でわかりましたが、このように完成の時期が延び延びとなってきたのは、用地取得の困難さがあったことと、県の担当職員の配置が不十分ではなかったのかと思います。この道路が本市の根幹をなす道路と思いますので、県への対応の強化をするよう働きかけるべきではないでしょうか。  二つに万田荒尾線の進捗状況についてですが、その前にこの万田荒尾線というのは、アジアランド構想の際にあわせた都市計画道路としての名称であったのですが、現在は都市計画の部分が外れて市道万田田添線ということのようですので、万田田添線ということでお聞きします。  部分的に改良がされていますが、まだまだ幅員の狭い部分、見通しの悪い部分があります。全体的な整備は予算の都合上厳しい面もあると承知していますが、そういった危険箇所の改良に向けた改良後先行し取り組むことはできないのか、お聞きしたいと思います。  2点目は、浸水対策について。開発行為による森林伐採、水田の減少、アスファルト舗装などの保水能力の低下から浸水被害が起こっており、一昨年7月の豪雨の際には、本市下流工区、とりわけ土地が低い地域、水はけが悪い地域において浸水被害がありました。この間、関係各課の御努力により浸水防除の取り組みが進められまして、以前と比べてかなり減少はしたものの、排水能力を超える豪雨の際には依然としてその浸水の不安が残っています。浸水の不安がある御家庭では、住居改築の際に土地を上げたり、又、転居をしている状況もあります。  先だっての2月28日、大牟田・荒地域振興推進協議会による両市議会建設委員会合同会議があったとの報道が有明新報においてなされていました。その中で、水道一元化の件と県境地域の浸水対策の件ということで、船津新川の浸水問題については、両市でできることから取り組んでいる経過を踏まえ、平成13年7月の豪雨にあっても一部しか浸水の被害はあっていないとして、ある程度解消したとの判断が示されたとありましたが、この干満のある河川である諏訪川に至るまでの船津新川において、浚渫、拡幅、雨水ポンプ場の設置と課題は多かったと記憶していますが、現状としてこの船津新川についてはどうでしょうか。  又、本市においては、これまでにこの船津新川への負荷軽減策として大島雨水ポンプ場の整備、大島川への放流管の拡大、日の出バイパスの整備などがありましたが、本市としてこれ以上の整備がないとするならば、浸水の不安がある地域への対策はどのように考えられるのかお聞きしたいと思います。  3点目は、施設について。昭和40年代に建設された施設は、ゆとりのある空間もなく、手狭で使い勝手が悪く、又、障害者への対応も不十分であり、そして壁の一部が剥離・落下している現実がある中で、施設の整備・改築が求められています。改築といいましても相当な費用がかかるのは承知していますが、市民からは不満の声も上がっています。これまでに新設された施設もありますが、老朽化した施設への対応が少なかったのではないかと思います。以前から計画として挙げられていました荒尾市老人福祉センターは、新総合福祉センターとして改築の話もありましたが、それもままならず今日まできています。ほかにも荒尾市民病院、市役所、中央公民館、図書館、西原ポンプ場、保育園、学校などと、数え上げれば数多くあるわけですが、利用者の方々をはじめ不便と感じられている施設について、老朽化している施設への対応、順位づけについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
     又、さきの議会で取り上げていました二小学童クラブの施設について検討するとなっていましたが、そのままになっております。今後もこの施設でいくつもりなのか、それともどうなのか、お聞きしたいと思います。  4点目は、教育について。完全学校週5日制がスタートしてやがて1年を迎えようとしています。子供たちを地域や家庭に返し、そして又、土曜日を対象にしたイベントやスポーツ教室なども取り組まれました。この件でいえば、開催場所が地元校区であるならば、子供たちだけで参加することができますが、遠方の場合には保護者が送迎しなければならない実態もあります。各校区を巡回するなど、子供たちだけでも参加できる方法を検討されたらと思います。  PTAも、土曜日を対象に行事を開催したところもあります。独自で開催することができるところはよいのですが、実態は社会全体がまだまだそこまでいっていないのが現実であります。受皿づくりがぜひとも必要だとは言いませんが、子供たちにさまざまな経験を積ませていく、そんな取り組みも必要だと思います。  さて質問として、一つ目は学校管理費の件について。この管理費は、児童・生徒数やクラスの数などにより各学校に分配されるものですが、管理費全体でいえば前年度と比較して約マイナス2200万円となっています。維持管理費では各学校とも苦労して、その費用の範囲内で収まるよう努力されているのではないでしょうか。紙代費用については両面印刷をしながら抑えられていますが、テストや情報公開のためのお知らせについては、お知らせなど使わなければならない費用もあり、苦労をしている話も聞きます。又、遊具費用については、遊具そのものが高額なために複数年にまたがる貯蓄をしなければならない状況のようです。学校は知育、徳育、体育によって健やかな成長を育んでいかなければなりません。休み時間を思い思いに体を動かし、遊びの中から体力づくりを行うことも必要だと思います。表面がすり切れていたり古かったりとなっている図書についても、その費用の捻出に頭を痛められているようです。修繕についても、同様のことが言えるようです。ほかにもいろいろとあるようですが、先生方は何とかしたいと考えられてはいるものの、どうにもならないとなっています。このような状況で学校運営に支障は来していないのでしょうか、見解を求めます。  二つ目は、玉名管内ではすべて設置してあると聞いていますが、事務室へのパソコン設置について。設置はしてあるものの、型が古くて使えなかったり、そのために勤務に支障を来しているとの話も聞き、以前からの要望もあるようです。その件については、どうでしょうか。  三つ目は、給食費徴収、未納解消に何か方法はないでしょうか。完納している学校もあれば、滞納額が多い学校もあります。滞納額が多い学校では先生方も頭を痛め、PTAにも相談が投げかけられているようです。滞納されている方の状況を聞くと、これはなかなか厳しいという感想を持っています。  未納者対策としてこれといったものはないのですが、給食費ではありませんが、福岡県飯塚市では教材購入にかかわる基本方針を改正され、教材代金未納者の対応にPTAは関与しないということを決められたようです。それまでは学校とPTAが連名で督促する、業者に未納代金を直接保護者から徴収させるとしていたものを学校長が催促する、応じない場合は学校長と業者が対策を協議するとなったようです。  その理由は、PTAは任意の団体であり、全保護者の代表ではない、PTAに未納者の連絡先を教えることは、地方公務員法に違反するという陳情が議会に出され、不採択にはなったものの、顧問弁護士や監査委員からも、個人情報に当たる点について指摘をされたということからのようです。  又、千葉県浦安市では、給食費について集金袋や学校長口座へ振り込むという形で行っていた徴収事務を、給食センターが行うとなったようです。これは修学旅行の積立金などを横領し逮捕された学校での事件から、再発防止策としてなったもののようです。この件について果たしてどうしたものかと思っていますが、徴収方法そして未納解消について何か考えられないものでしょうか。  以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。 4:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 5:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) ただいまの田中浩治議員の御質問のうち、五中校区の振興についてお答えをいたします。  この件につきましては、これまで議会ごとに何人もの議員さんから御質問を受けているようですが、基本的な考え方は変わらず、お答えが重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。  田中浩治議員御案内のとおり、五中校区は昭和30年代までは一大社宅団地が形成され、約100ヘクタールの社宅街に8000人以上の方が住む人口密集地でありましたが、石炭産業の斜陽化・合理化、そして三井炭鉱の閉山で、若者で賑わっていた地域が40年余りで人口の空洞化が進み、本市の中でも石炭産業の消失によって最も影響を受けている地域となっております。  御質問の、五中校区の振興に向けた展望についてでございますが、三井系企業の所有する炭鉱関連用地の有効活用と密接不可分の関係がございますので、あわせてお答えをいたします。  先日、蒲池議員へお答えいたしましたとおり、本市域内には約200ヘクタールの炭鉱関連用地がありましたが、ここ10年間で約3割に当たります60ヘクタールが民間の協力もいただきまして、有効活用できております。しかし逆に言うと、まだ140ヘクタール程度が高度な活用ができず、残っているということになります。  その中で最もまとまっておりますのが、大島埋立地と五中校区の万田坑周辺地区でございます。万田坑周辺地区炭鉱関連用地につきましては、これまで万田炭鉱館の整備、万田坑史蹟用地の取得、又、都市計画道路万田本井手線の道路用地としての取得整備などを行っております。残っている用地につきましては、需要と供給という面で社会・経済の低迷が有効活用の進まない最も大きな原因だと思いますが、そのほか幹線道路や排水の問題等で開発ポテンシャルが低い面もあり、有効活用が進めにくいという面もあるようであります。  一方、企業にとりましてもひと昔前までの土地神話は崩壊し、いかにして活用するかが命題となっておりまして、炭鉱関連用地の有効活用は本市のみならず、企業にとりましても大きな課題となっております。これら炭鉱関連用地の活用につきましては、現在の本市の財政状況を考えますと、行政サイドの積極的な活用は難しく、これまでどおり所有者であります三井系企業で活用計画を立てていただき、行政ができる範囲で協力しながら有効活用を図っていくことを基本として考えていきます。  今後は、本地域の拠点や支援であります万田炭鉱館、万田坑を生かし、まちづくりプランを地域住民の皆様と一緒に考え、つくり出していきながら、五中校区の振興を図ってまいりたいと考えております。同時に、三井系企業との協議を重ねるとともに、所有者による開発の促進を申し入れしていきたいと考えております。  ほかの質問については、教育長及び所管部長より答弁をいたします。 6:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 町野企画管理部長。   〔企画管理部長町野設男君登壇〕 7:◯企画管理部長町野設男君◯企画管理部長町野設男君) 田中浩治議員の、施設についての中の老朽化施設への対応の御質問に、お答えをいたします。  本市の施設といたしましては、本庁舎をはじめ各種施設が多数ございます。これらにつきましては昭和30年代、40年代の建設当初時のものから、又、改築更新されたもの、それに新規施設までさまざまでございまして、それぞれの目的、用途に応じ供されているところでございます。ただ、経過年数の違いはあるにいたしましても、多くの施設が老朽化しており、日々この対応には苦慮しているところでございます。又、この対応といたしましては、すべてを建て替えるというわけにもまいりませんので、各施設の状況と緊急度合いによりまして、小規模的なものから大規模改修までを実施しているのが現状でございます。  今後は、財政状況がますます厳しくなることが予測されますことから、大幅な改善は難しいと思われますが、耐用年数を考慮したところでの定期点検等の実施により、総合的な判断での優先順位に基づきまして対応していく必要があろうかというふうに考えているところでございます。 8:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 田中建設部長。   〔建設部長田中穂次君登壇〕 9:◯建設部長(田中穂次君) ◯建設部長(田中穂次君) 田中浩治議員の御質問に、お答えをいたします。  まず、五中校区の振興についての中の道路2件について、お答えをいたします。  万田本井手線でございますが、一般質問初日上野清美議員の御質問にお答えしましたように、用地買収が9割に達し、事業費ベースでは61.4%の進捗状況でございます。この道路は県事業でお願いしておりますけれども、玉名地域振興局土木部では、用地担当10名足らずの限られたスタッフで用地の取得交渉や筆界未定地の確定作業、墓地の調査や確認の作業などを行ってこられましたし、当然、市も一緒になってやってきております。県事業としましては荒尾海岸線、それから平山荒尾線、荒尾長洲線など取り組んでいただいておるわけでございますが、以前は用地の交渉で非常に苦労をされていらっしゃる。この万田本井手線につきましても、難しい物件の処理も少なからずございまして、物理的に時間を要する物件もありまして、事業認可の3年延伸を余儀なくされたということでございます。しかし、何とか事業の完成に向けて頑張ってこられた御苦労をおくみ取りいただきたいと思います。  今までは主に用地の所得が先行しておりましたので、幾つかの部分的な工事はございましたが、なかなか道路の姿形が見えてまいりませんでした。15年度には市道万田田添線タッチから第三小学校の南側、通称見晴らしが丘団地への進入道路タッチまで工事に入る予定となっております。事業認可の最終年度でございます平成16年度中には完成させる予定ということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。  それから万田荒尾線、市道名で言いますと万田田添線について、お答えをいたします。  この路線の整備につきましては、特に危険な箇所、例えば部分的に幅員が狭く通行に窮屈なところ、あるいは急カーブしているため対面からの通行車両などの見通しの悪いところ、こういったところを局部的に改善していこうということで、平成14年度と15年度の2カ年で5カ所、延長271メートルを計画をいたしまして、14年度には1カ所125メートルを12月に発注しており、この3月28日には完成の予定となっております。  15年度は残りの4カ所、延長で146メートルを施工する予定にしておりまして、その時期につきましては地元及び各関係機関の方々と協議しておりますので、おおむね14年度と同時期に実施したいと考えております。  それから排水対策についての船津新川の件、それから浸水不安解消の件について、お答えをいたします。  この件につきましては荒尾・大牟田地域振興推進協議会で取り上げられている共通課題の一つでもございまして、これまでいろいろな取り組みがされてきていることは、田中浩治議員も十分御承知のことと思います。  昨年の9月に開かれました両市地域振興推進協議会の中で共通課題のうち、両市建設委員会所管の項目については、両市議会の建設委員会合同会議で検討していこうということになりまして、去る2月28日大牟田市で第16回になる合同協議会が開かれ、船津新川の浸水問題と水道の一元化に絞って協議をされました。その中で船津新川の浸水問題につきましては、両市それぞれに取り組んできた経過を踏まえ、近年の集中豪雨のとき船津新川沿線地区で浸水被害があっていないということで、一応の成果は得られたとして両市地域振興推進協議会の共通課題としては取り下げるということで意見が一致し、その旨協議会に申し伝えることになったものでございます。ただ、これはあくまでも船津新川にかかわる浸水問題の協議でございまして、まだ局部的には浸水箇所が残っておりますので、これについては必要があれば荒尾・大牟田双方の協議も行いながら、今後浚渫や改良を行っていくことになっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 10:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 井上民生部長。   〔民生部長井上涼一君登壇〕 11:◯民生部長(井上涼一君) ◯民生部長(井上涼一君) 田中議員の、施設についての二小学童クラブについて、お答えをいたします。  議員には、二小の学童クラブのあり方について再三御質問をいただき、議員としていかに児童の健全育成に熱意を注がれているか、うかがい知るところでございます。  二小の学童クラブは、平成11年11月に開設し、やがて3年半近くになります。シルバー人材センターに委託し、二小の用務員棟をこれに充てているわけでございます。確かに狭く、学童のふえる夏休み等はかなり手狭な状況にございます。2月の利用は19名でございましたが、昨年の夏休みは26名という実績がございます。学校に相談をいたしましても、空き教室は1階にはないということでございますし、又、学校といたしましても放課後は先生も帰宅されるし、管理責任上、校舎を開けて帰れない立場も十分理解できるところでございます。  今後は教育委員会とも相談をいたしまして、空き教室の活用について協議をしてまいりたいと考えております。  なお、学童がふえる夏休みにつきましては、体育館をお借りし学童保育のスムーズな運営に努めているところでございます。 12:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 崎坂教育長。   〔教育長崎坂純昭君登壇〕 13:◯教育長(崎坂純昭君) ◯教育長(崎坂純昭君) 田中浩治議員の、教育についての御質問にお答えをいたします。  まず学校管理費の件で、各学校とも苦労しているのではとのことでございますが、教育委員会の立場からお答えをいたします。  学校で使う消耗品費や燃料費、食糧費、図書購入費、仔細な修繕費、学年学級費、学校備品の購入費などの予算は、それぞれの学校で支出管理をしていただいております。15年度予定の学校管理費は、昨年度と同様に小学校管理費が3445万6000円、中学校は1662万1000円となっております。その予算を各学校に配分するに当たっては、均等性に配慮いたしまして学級数や児童・生徒数の学校規模に応じた予算配分割合をつくりまして、それに基づいて算定し配分をしております。  当然それぞれの学校の状況や事情により、配分予算が不足したり、又、場合によっては余ることもあろうかと思います。教育委員会といたしましては増額もお願いしたところですが、厳しい財政状況から毎年予算削減されている中で、財政当局の配慮によりまして、これまでの学校予算、配分予算を維持している状況もございます。今後の財政見通しはさらに厳しさが増すと聞いております。できるだけ学校現場に迷惑をかけないよう、決算状況を見ながら学校管理費の範囲の中でさらに検討し対応を図りたいというふうに思います。  次に議員お尋ねの、事務室にパソコン設置の件について、お答えをいたします。  御案内のとおり小・中学校のパソコンは、小・中学校教育用パソコン整備事業によって全校に整備されましたが、事務専用パソコンにつきましては、まだ設置されておりません。確かにパソコンは、今後ますます複雑化する事務処理や電子メールによる事務連絡等、事務能率を向上させる有効な手段であることは十分理解しているところです。  しかしながら、パソコンの利用度や知識には個人差がかなりありますので、事務室へパソコン設置をするためには、事務職員ごとの研修会等を開催し、事務処理システムを確立させることが先決だと考えております。又、学校予算の支出負担行為につきましては、財務会計システムを導入していませんので、この問題を検討した上でパソコン設置を図ってまいりたい、このように考えております。  続いて、給食費徴収未納解消について、お答えいたします。  現在の給食費徴収につきましては、二つの方法で実施しております。一つは、児童・生徒が給食費を学校へ持参する方法です。もう一つは、校区内の各地域においてPTA等で集めていただき、まとめて学校へ持参してもらう方法です。PTA等で集めていただく後者の方法は、関係PTA等に大きな御協力をお願いしておりますが、未納についてはゼロとなっております。  児童・生徒が持参する方法をとっている学校においては、残念ながら未納があるのが現状です。  次に、未納額の回収については、まず各学校から通知を出します。未納が2カ月以上になりますと、保護者に該当校の校長名と給食センター所長名、連名で催促の通知を出しております。この催促の通知は、出した当初はかなり効果があり回収できましたが、最近は残念ながら効果がなくなってきているようです。昨年9月に荒尾市PTA連合会理事会に、学校教育課長、給食センター所長、次長3名が出席し、給食費未納問題について現状をお話しして対策について意見の交換をいたしたところです。  給食費の未納回収対策につきましては、次のように考えております。児童・生徒の家庭の状況を一番把握しておられる学校においても、保護者との連携・連絡をお願いすること、又、学校給食について十分な御理解をいただいて納入していただくように、あらゆる機会に保護者に訴えてまいりたいというふうに思います。  次に、未納額の多い学校につきましては、個別に該当校の校長と協議して対策を練る必要があると考えております。又、経済的に厳しい家庭については、就学援助制度等を受けられるよう、学校に働きかけていただくようにしております。  この件につきまして一番考えなければならないのは、子供たちへの配慮であります。未納については、子供に責任があることではありません。子供たちが心を痛めることがないよう、十分に配慮しながら対策を進めていかねばならないというふうに考えております。残念ながら、これという絶対的な対策は今は見出せておりませんが、地道に又、個別に一つずつ解消していくことが大切であるというふうに考えております。 14:◯田中浩治◯田中浩治君 ひと通り答弁がありましたので、要望を含めて再質問を行っていきます。  一つ目は、五中校区の振興策についてです。この件につきましては先ほど壇上で申しましたように、大変高齢化率が高くなってきておりますね。そして人口の減少も著しくなってきております。その中で支障を来している分もかなりあるわけなんですね。ですから、この振興策を本当に考えていかなければ、この五中校区においてはますます疲弊をしていく、そういった校区になっていくという状況にあります。  とにかく、本市において若い人たちが定着しにくいのは、雇用の確保、働く場所の少なさがあるとは思いますけれども、もう一つに住む場所ですね、その住む場所がなければいけないというふうに思います。せんだって蒲池議員のほうから、この件につきまして御質問がありました。とにかく社宅跡地を有効活用しながら、市営住宅を建てたり、又はその引き金となって民間開発による団地づくりとかそういったものが必要だというふうに言われておりました。私も同感でありまして、この社宅跡地をぜひとも活用していかなければ、この五中校区においては活性化が見出していけないというふうに思っております。先ほど答弁にありましたように、三井に計画を立ててもらい、そして市が協力していく、市民と一緒に考えていく、そして三井に対して申し入れをしていきたいというふうにお話がありました。私もこの三井に対しまして、これまで三池事業所のほうに電話をしたことがあります、又、直接訪問したこともあります。とにかく何とかこの三井企業のほうに努力してもらいたいということでお話をしているんですが、三井のほうもなかなか計画が立てられない、又、計画を立てていくことがまだまだできていないということもあります。この社宅跡地については抵当権の設定もありますけれども、とにかくこの社宅跡地についての対策を真剣にやっていかなければならないというふうに思います。  ですから、この将来展望と社宅跡地については、三井に対する姿勢について市長としてどのようにお願いをしていくのか、それともやってくれというふうに言っていくのか、そういったところの三井に対する姿勢をもう一度お聞きしたいと思います。  道路については、これについては要望です。万田本井手線については、これまでの質問の中で住民のほうから意向についてのお話をしてきました。とにかく用地取得に対して、そこに居住をしている方々の立場を尊重しながら、この道路の完成に向けて取り組みを進めてもらいたいというふうに思います。  とにかく平成13年度に完成予定だったのが平成16年度に3カ年延びたということで、これが終点までどんどん、まだこれから先も延びていくんじゃなかろうかなというふうに思います。先ほども言いましたように、この万田本井手線が本市五中校区におきましては振興策の一つになるというふうに、市民の方もとらえていらっしゃいます。ですから、この件については県のほうにも積極的な働きかけをしていただきたいというふうに思います。この件につきましては助役のほうも、県のほうから出向いてこられましたので、県のほうにもこの万田本井手線の現在、妙見区までの部分について完成に努力してくれというふうに頑張っていただきたいということを伝えていただきたいというふうに思います。  次に万田田添線については、この幅員が狭い、そういったところもありますので、この危険箇所の改良については特段の配慮をしていただきたい、そういうことを申し述べておきます。  先だって、約2週間前におきましても、私は偶々その近くを歩いておったら、車と壁との接触事故がありまして、そういったふうに幅員が狭いところがかなりありますので、その件については特段の配慮をしていただきたいと思います。  次に浸水対策についてですが、船津新川については、そのものの浸水に対する不安はある程度解消できたということを受けとめ、大牟田・荒尾両市の共通課題から外して、今後はその流域の浸水対策に力を注がれるということになるようです。それはそれでよいとは思うんですが、豪雨の際、浸水の不安のある地区の把握はされておられますね。その浸水の不安のあるところの解消に向けて、今後どのようにやっていくのかということをお聞きしたいと思います。  これまで私も、この件については以前に質問をしたことがあるんですが、一昨年の豪雨の際にその浸水になったところの地区の人から、私の車が水に浸かったということで、その車が300万円だったそうで、その300万円の車が動かなくなってしまったということで、私のほうにものすごい口調で苦情を言われたことがあります。そういったふうに、浸水によって市民の財産が奪われていく、そういった状況もあるわけです。ですから、この浸水対策について、今後どのようにしていかれるのかが問われているというふうに私は思います。  それで、梅雨時や台風襲来時の6、7月以前に、側溝や排水路、又は調整池の浚渫や土のうを準備して早急に、電話があったらすぐ持って行けるような体制づくりとか、又、豪雨ということでその以前の気象予報などをキャッチされまして、そこの浸水不安のある地域に広報活動をしていくとか、そういったふうに未然に対策が早急にとれるように、そういった取り組みをぜひともしていただきたいというふうに思うわけです。浸水を未然に防いでいく、そして市民の財産を守っていく、そういった取り組みが必要ではなかろうかというふうに思います。  又併せて、水田の減少とか宅地開発によって保水能力が低下している状況があります。ですから排水能力を高める、そういったことも必要ではないかというふうに思います。なぜ浸かるのかということの理由についてはもうすでに把握されていると思いますので、その解消に向けたそのための調査・研究が必要だというふうに思います。  それで、この件につきましては再質問として、先ほど言いましたように事前の防止策とか、又は排水能力を高めるとか、そういったところについて今後どのようにされていくのかということをお聞きしたいと思います。  次に施設についてですが、老朽化施設の現状につきましては、私も当局のほうも共通の認識がございます。ただ費用の面で苦慮するわけで、施設の複合型も視野に入れて、今後、随時検討していかなければならないと思います。  今議会の質問の中でも、学校や市民病院や市営住宅の老朽化対策について、どうするんだということで質問もございました。ただ先ほども言いましたように、費用の面で苦慮をするわけで、とにかく本市財政状況においては経常収支比率の数字を見ても大変厳しい状況と、今後人口の増加や雇用の確保とかそういったものが進んでいけば、少しはゆとりのある財政運営ができていくんではなかろうかというふうに思いますが、そんな余力もない状況であります。  しかしながら、いずれかの日にはこの施設についても必ず何とかしなければならない、そういった時期が必ずきます。ですから、その時期をいつにらんでいくのか、社会状況の動向もありましょうし、市民の意向もありましょうし、又、補助金の研究も含めて今後研究していかなければならないというふうに思うわけです。ですから、この施設については老朽化の建物については、今後の第4次総合計画の中で随時検討していただきたいということで、要望をしておきます。  次に二小の学童クラブについてですが、施設の不十分さについては共通の認識を持っております。この学童保育については、子を持つ保護者の一助になっていることは確かであります。大変助かっているという声もあります。しかしながら、この施設に対する不満がやっぱりあるわけなんですね。それは子供を送り出している保護者からの不満もあれば、指導員の方も不満があるというふうに私は聞いております。それぞれの方が、この施設について不満があるということで言われております。それで、何とかこの学童クラブの施設をもっと広々としたところにできないかということで、私が思うには一つにはやっぱり学校の空き教室ですね。やっぱりそこの利用が、必要ではないかというふうに思います。教育委員会としても、又、当該の学校についてもなかなか厳しいという面もありますけれども、何とかその道を開いて取り組んでいただきたいというふうに思います。  先ほども人数のほうは言われました、19名、そして夏休みについては26名というお話がありました。夏休みについては体育館を利用しているということで、その分についてはいいんですけれども、学校があっている平日には多くの子供たちがその学童保育に出向いて来ます。そして雨が降ったときは、その施設の中で過ごすわけなんですね。この用務員棟は、以前は用務員棟ということで、その方がいらっしゃいまして、その後にひまわり作業所が入られまして、そしてそこで10人以内の方で作業をされていたと、そして現在に至っては、約20名近くの子供たちがそこで、雨が降った日は中で過ごしているということなんてすね。とにかく、こういったふうに狭い、ゆとりのない空間の中で子供たちが過ごしているという状況です。この件については、ぜひとも何とかしていただきたいというふうに思います。この二小学童クラブを、市長は見られたことがありますか。まだ、ないですかね。ぜひとも見ていただきたいと思います。どのような建物の中で子供たちその日を過ごしているかということで、その施設を見ていただきたいと思います。  この学童クラブについては、ぜひとも教育委員会と連携をしていただきまして、何とか改善に向けて努力をしていただきたいということを要望しておきます。  又、この学童クラブについて要望として保護者のほうからありましたのが、時間の問題で5時までとなっているのが現実的には約5時半までというふうになっておりますが、それをもう少し延長していただけないかという相談もあっておりましたので、この件については要望として申し伝えておきます。  次に教育についてですが、一つ目は学校管理費ですね。とにかく財政当局にお願いしている、厳しい財政状況の中で大変厳しい面もあるんだということで、お話がありました。  それで、この管理費において各学校ともやっぱり大変苦労しているという状況なんですね。テストをしなければならない、又、お知らせをしなくてはいけない、又、図書も購入しなければならない、修繕もしなければならない、いろんなことで学校においてはその費用がかかるんだということが言われておりました。その中でPTAの方も、財政づくりとか、又、図書集めとか、民間団体へ補助金申請とかベルマーク収集による備品の購入とか、そういったふうにPTAと力を合わせて学校の役に立つように努力もされております。もっと費用があれば学校のほうも助かるとは思うんですが、なかなか厳しい財政状況、今後もどうなるかわからないという状況でありますが、ぜひともここのところはよろしくお願いしたいと思います。  この中で二つ質問として、ちょっとお聞きしたいのが遊具の件です。遊具についても、子供たちの人数とかそういった形で交付されていますが、遊具そのものがやっぱり高額なんですね。ですから、この高額であるがためになかなか鉄棒を買おうと思っても買えないとか、滑り台を新しくしようと思ってもなかなか買えないとか、そういったふうに遊具費用が高額なためになかなか購入することができない。しかし子供たちには昼休み時間とかそういった時間には遊んでもらいたい、遊んで体力をつけてもらいたいということが学校の先生方からも言われております。今、子供たちのほうは、学校から帰って何をしているかといえば、公園で遊んでいる子供は少なくて、テレビゲームとか室内で遊ぶゲームをやっているんですね。それでローレル指数ですね、ある学校ではローレル指数が平均よりも、ものすごく高いという学校もあります。ですから学校の先生方も、とにかく学校に来たときには外で遊んでもらいたい、だからそういったふうに鉄棒を買おうと思ってもなかなか高額で買えないという状況もあります。ですから遊具の件については、何とかこの小学校のほうに設置をしたいという学校については、特段の配慮ができないものかということを、ひとつお聞きしたいと思います。  二つ目の件については、省きます。  次に、給食費の徴収の方法についてですが、未納解消といいましても私も思いつく部分がなかなかありません。やっぱり足を運んで訴えていく、そういったことしか、もうできないのかなというふうに思うわけです。しかしながら、このことによって子供たちが心を痛めている、そういったことにならないように取り組みを進めていかなければならないと思います。  それで、ここの中で再質問としてしたいのが、先ほど福岡県飯塚市の話をしました。こういったふうに学校の給食費の、飯塚市については教材購入費だったんですが、そういったふうにPTAが介入する、未納者に対して連名で督促するということは今の荒尾市ではやっていないんですけれども、未納者がだれだということがわからないようにするのが個人情報の保護じゃないかということが、福岡県の飯塚市であったわけなんです。  ここで再質問として、先ほど言われましたように学校の方へ持参する方法とかPTAのほうの地域のほうで収集をして、それを集めたお金を学校に持っていくという方法で2通りあるということで、現在未納が多い学校においては、そのように地域の方に集めていただいて、それを学校に持ってくるという方法を今検討されている学校もあります。ただ、それを言いましたのが、先ほど言いました福岡県飯塚市の話ですね。では、だれだれが持って来なかった、だれだれさんが持って来なかったということが地域の中でわかるんじゃなかろうかなということになれば、個人情報の問題でどうなのかということで思うんですが、そういったところも気をつけながら取り組んでいかなければならないというふうに思います。  それで再質問については、そういったふうに各学校によって納入方法が違うんですね。それで、これはいっそのこと学校給食の納入に関する基本方針をもう策定されたらどうかなと、こういったふうにやるんだと、そして払わない方についてはこうったふうにやるんだということで、基本方針を策定されて取り組まれたらどうかというふうに思うんですが、どうでしょうか。  以上、再質問を終わります。 15:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 田中浩治議員の再質問に、お答えをいたします。  先日、蒲池議員にもお答えをいたしましたが、三井グループとの定期協議あたりも申し入れたいと思っておりますので、その中で、あるいはその折に触れて三井企業の持っている遊休地を有効に活用してください、例えば企業誘致であるとか、企業はなかなか今の経済状況ですから簡単にいかないと思いますが、そういった企業誘致、三井グループに対しての企業誘致ですね、それと三井企業の持っている遊休地を有効に、どういう形であってもいいから、有効に活用していただくように積極的に働きかけていきたいと考えております。 16:◯建設部長(田中穂次君) ◯建設部長(田中穂次君) 再質問に、自席からお答えをいたします。  浸水箇所につきましてはおおむね把握しておりますし、昨年浸水対策の一環として浄水センター増設工事にあわせまして、雨水ポンプ1台を増設したところでございます。これによって、おおむね浸水被害は解消できるのではないかと考えておりますが、今後、場所によっては浚渫改良等を行いまして、未然に市民生活を水の被害から守ってまいりたいと考えております。 17:◯教育長(崎坂純昭君) ◯教育長(崎坂純昭君) 自席から、再質問にお答えいたします。  まず遊具の件ですが、高い遊具については教育委員会は直接やっているわけですが、その場合に学校からの要望がある場合ですが、1校だけに設置するというわけにもいきませんので、各学校バランスのとれた状況で計画的に設置しているところです。  それから給食費の納入については、議員も御心配のように、私たちも子供に影響しないように、それからほかの、だれが納めてないとかそういうことがわからないように最大の配慮をしながらやっているわけですが、今4校が学校でPTAで集めていただいている、あと13校については生徒が学校へ持って行く。やはり学校に生徒が持って来る場合が、非常に未納が多いという状況ではあります。今後、今議員から御提案がありましたように、基本方針はということですが、検討してまいりたいというふうに思います。 18:◯田中浩治◯田中浩治君 今、再答弁がございました。その中で、五中校区の振興策についてはぜひともやっていただきたい。三井と定期協議を重ねる場合には三井のほうに、ぜひともやってくれということで訴えていただきたいというふうに思います。  浸水対策につきましては、とにかく豪雨が何年に1回かということの話もあるようなんですが、とにかくその浸水不安を解消するためにぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。浸水の不安がある箇所については、すでに把握をされていらっしゃいますので、そこの水の流れを含めた研究をぜひともやっていただきたいというふうに思います。とにかく、この浸水対策については、市民の財産にかかわる問題でもありますから、不安を解消できるように取り組んでいただきたいということを申し述べます。  次に教育については、遊具についてはとにかくバランスをとってやっていくんだと。私も、そのように思います。ある1校だけに優先的にということではなくて、やっぱりバランスのとれた遊具の設置も必要かというふうに思います。この遊具についても、とにかく子供たちが遊べる場所、今子供たちに「はい、ボールをあげましょう」とあげて、「では遊びなさい」と言っても、どういったふうに遊んでいいのかということの経験もないわけなんですね。それで、とにかくいろんな遊べる機会をふやしていく、そういったこともやっていただきたいというふうに思います。
     給食費につきましては、私のほうもどうしたものかということで、本当にいろいろな方とも相談をしながら考えているわけなんですが、なかなかこれといったものがありません。しかしながら、そういったふうに未納解消となっているところは、そういったふうに地域のPTAの方が集めると、そして学校に持って行く、そして未納の多い学校については学校給食袋をそのまま直接子供を通じて持って来るという状況もあります。だから、そういったふうに地域の方にPTAの会員さん方にお願いすると、今後そういったふうに地域の役員さん方の負担が重くなるのではなかろうかなというふうに思います。そういったふうに、地域の役員さん方が給食費を集めるということをやめるという学校も何かあるというふうに聞いたことがあります。とにかくそういったふうにPTAの会員さん方の負担にならないように、とにかくこの給食費の納入、未納解消に向けて取り組みを進めていただきたいというふうに思います。  以上で、私にとりましての今期最後の質問を終わりますが、次回の議会もこの場所に帰ってこられるように精いっぱい努力をして、又、前畑市長とお会いすることのために頑張るということを申し述べて、終わります。 19:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 2番百田勝義議員。   〔2番百田勝義君登壇〕 20:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 私は、発言通告に従いまして一般質問をしますので、市長はじめ担当部課長には懇切丁寧で明解な御答弁をお願いします。  まず初めに、行財政改革への取り組みについて質問します。  総務省が発表した1月の完全失業率は5.5%と前年比0.5ポイント上昇し、過去最悪の水準と並んだ。完全失業者は357万人と、3カ月ぶりにふえた。家計を支えようと仕事を探し始めた主婦などがふえ、女性の完全失業率は5.5%と最悪水準を更新した。世帯主の完全失業者は105万人と高水準で厳しい雇用情勢が続いています。  地元においても厳しい雇用情勢が続き、3月3日付有明新報に詳しく載っていますが、大牟田職安管内の新規高卒者の就職内定率は64.3%で、前年同期に比べ1.5ポイントのマイナス、管内からの求人は226人で、これも前年比で27.8%の減少と、厳しい就職戦線が続いています。  新聞などの報道で、デフレが業績面に影響し、卸売業、製造業、小売業はさらに悪化幅を拡大、景気低迷の長期化を予想しております。  大牟田市議会では、会期中の3月議会定例会に平成15年度の当初予算案が提案されましたが、一般会計予算は財源不足からカラ財源15億円を含んでおり、このまま推移すれば、赤字再建団体への転落のおそれがあるのではとの一般質問もあっております。荒尾市はそこまではないにしても、厳しい財政状況は変わらないと思います。  国及び地方自治体の財政危機については、新聞、ニュース報道などで広く国民の知るところですが、国及び地方自治体の借金は総額600兆円を超えると言われ、地方自治体だけでも190兆円はあると聞きました。現在の社会情勢から、減税や不況により税収が減収、取り崩しなどで基金は底をつき、多額の借金を抱える一方で、行政施設のための支出はふえる傾向にあり、このような状態を放っておくと、どのような自治体であれ、いずれは財政再建団体に転落するわけであります。もし、そうなったら、行政にとっても市民にとっても重たい十字架を背負うことになる。市議会での一般質問に対して、栗原大牟田市長は断じてあってはならないこと、健全化へ緊急3カ年計画を策定して行革を断行、英知を結集して、リーダーとしての務めを発揮するとの強い決意を述べられました。  現在、財政再建団体の指定を受けているのは福岡県の赤池町だけということですが、全国3300自治体のうち、深刻な財政危機にある地方自治体は1800以上とも言われていますが、荒尾市の場合はどうでしょうか。新市長の前畑市長は荒尾市の厳しい財政状況をよく把握された上で、今、元気がない荒尾だからこそ、スローガンとして「元気な荒尾、力強い荒尾」を掲げられ、その実現に向かってのやる気を感じております。  これは伝え聞いた話ですが、初登庁のときは、正面玄関から入って来られた。次の日は、裏の通用口から入って来られた。その次の日は、横の通用口から入って来られた。市長から私たちの勤務状態を見られる気がして緊張しますとの、市職員の声です。市役所を訪れた市民は、以前に比べ、職員の対応がよくなったと聞きます。  市長の人柄は物腰が柔らかく、言葉少なく、静かな性格かなと思っていました。ところが、市長になられてからの行動は素早く、人事に関しましても、県から優秀な職員を助役に迎え、生え抜きの市職員を収入役に据えるなど、着々と前畑新体制を整えつつあります。  改革の意欲も十分伺えますところから、発言通告いたしました件名(1)行財政改革への取り組みについて。  1)税収の減少と福祉予算の増加で厳しい財政運営をどう乗り切るかについて。2)徹底してむだを省き、しかも良質なサービス提供するための取り組みについて、幅広い見地からお答えください。  2件目、支援費制度について質問します。  支援費制度はノーマライゼーションの理念を実現するため、これまで行政が行政処分として障害者サービスを決定してきた措置制度を改め、障害者がサービスを選択し、サービスの利用者とサービスを提供する施設の事業者とが対等の関係に立って、契約に基づきサービスを利用するという新たな制度として、本年4月からスタートいたします。  支援費制度のもとでは、障害者がサービスを選択することができ、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者と施設事業者が直接かつ対等に立つことにより、利用者本位のサービスが提供されるようになることが期待される。  支援費制度の対象者が全国で身体障害者が305万9000人。このうち、65歳以上の高齢者220万人は介護保険でのサービスを受けます。新年度の支援費制度の利用者は約40万人が予想されます。  一方、知的障害者が44万7000人となっています。知的障害者施設入所者数約13万人から14万人。施設を出て、地域で暮らすためのグループホームや福祉ホームは現在あるのは1万5000人分だけです。2002年に出された新障害者プランでは、今後5年間のグループホームや福祉ホームの整備目標を3万5000人としている。荒尾市の対象者は現在どのくらいおられるのか。サービス提供の体制はまだ今からのようですが、どうでしょうか。現在、措置施設として運営されてきた知的障害者授産施設、小岱作業所、知的障害者通勤寮長浦通勤寮などは措置費は市からの超過負担分としての補助金で運営されていましたが、本年4月からは支援費制度としてのサービス事業として支援費で運営されることになり、今後民間の参入など競争原理の上からの経営は大丈夫かどうか。  又、超過負担分としての補助金も廃止されるようなことも聞いておりますが、将来的には独立採算制を持った自主経営が望まれます。民間の社会福祉法人の先導役としての存在意義と役割を、今後の推移でどのように考えておられますか。  以上、申し述べましたことを勘案され、発言通告いたしました件名に、支援費制度について。1)荒尾市の支援制度に向けての取り組みはどのようなものか。2)市内在住の対象者はどのくらいおられるのか。3)支援費の単価は決まっていますか。  以上、お尋ねいたします。  3件目、学童保育について質問します。  少子化傾向にありながら、現在の経済事情で働く女性がふえ、共働きなどで保育所の需要が増し、待機児童の問題が深刻でした。これは、少子化対策に最も取り組んでいる政府与党の公明党の提言があり、小泉首相が政策として待機児童ゼロ作戦として取り組み、荒尾市も当局の取り組みと市内全保育園の定員枠の拡大などの協力、緑ケ丘地区に新園が開設され、4月にオープンするなど、ほぼ待機児童問題は解決され、若いお母さん方は喜んでおられます。子どもを保育所に預かってもらう期間は、延長保育など手厚い措置で心配はありませんが、「小学校に行ってからがね」と困っておられます。緑ケ丘3丁目の人です。シオン園で学童保育が実施されていることは知っておられたが、「あそこまでは遠くてね。できれば小学校単位で実施できないかしら」と訴えておられました。働く女性にとっては、差し迫った深刻な問題だと思います。  働く女性がふえたり、核家庭がふえたりしている中で、共働き家庭や母子・父子家庭などでは小学校の子どもたちは学校から帰った後の放課後や、春休み、冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をしているために子どもだけで過ごすことになります。このような共働き家庭や母子・父子家庭の小学生の子どもたちの毎日の放課後、学校休日は1日の生活を守る施設が学童保育です。学童保育に子どもたちが入所して、安心して生活を送ることができることによって、親も仕事を続けられます。学童保育には親の働く権利と、家族の生活を守るという役割があるということから、現在実施されている学童保育の内容と、今後の取り組みについてお尋ねいたします。  4件目、情報公開について質問します。  1点目、市長の交際費について。去る4日に行われた定例記者会見で、情報公開へ積極的な対応を示され、又、市長交際費の祝金の廃止を検討していることを明かにされました。  2月14日に、神奈川県逗子市の長島一由市長、36歳は、2003年度から市長交際費を全面廃止すると発表されました。全国の自治体では初めてとのこと。熊日新聞の記事によりますと、現役市長としては全国最年少の長島氏は1998年12月の市長就任後、交際費の見直しに着手。1994年度から祝金や見舞金などを廃止した。この結果、98年度は約160万円だった市長交際費は、99年度から2002年度2月13日までで、年間24万円から45万円となった。さらに、2003年度からは予算計上されなかったとありました。ここで思い切って、全面廃止とはいきませんか。市長のお考えをお聞かせください。  2点目、口利きなど防止するための議員や市民からの相談、要望の文書化について。  2月28日付熊日新聞県版に、熊本市議会2月定例会で今期限りの引退を表明されている自民党8期の大ベテランの大石文夫議員が議会人としての遺言としていい質問をされている。大石氏はまず、口利きなどを防止するため、議員や市民からの相談、要望の文書化に賛意を表明た上で、政治家は一部の者の利害を代弁する口利きや、一部の者と特別な関係を持つしがらみとは無縁であるべきで、執行部と公の場で堂々と政策論争をすることが政治家や政党の本来の姿だと議会側に注文。執行部に対しては、自分のたちに都合が悪い情報は出したがらない傾向にあるなどの注文をされました。  熊本市では、土地購入に絡み、議員の関与や不適切な事務処理など批判を受けたことから、すべての相談、要望の文書化に踏み切った経緯があります。  大牟田市では、入札予定価格の漏えいなど、入札妨害事件で収賄容疑で市議が逮捕される事件がありました。  悪い例を挙げましたが、もちろんいい相談、要望もあります。むしろ市民からの相談、要望は行政として素早く対応すべきだと思います。そういう意味で質問いたしました。  以上で、壇上よりの質問を終わります。答弁次第では、質問席から再答弁することを議長にお願いして降壇いたします。 21:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 22:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 百田勝義議員の御質問のうち、情報公開についてお答えをいたします。  まず1番目の市長の交際費についての件でございますが、選挙公約にも申しておりましたとおり、情報公開を推進し、交際費については100%公開の実施をしなければならないと申してまいりました。  そこで、交際費の支出の内訳につきましては、支出の公平性の観点から、又、他郡市の状況を参考にいたしまして、検討の余地があるものにつきましては随時検討していくことにしております。その結果として生じてまいります不用額につきましては、そのほかの政策費に活用していきたいと考えております。  次に、2番目の口利きなどを防止するための議員や市民からの相談、要望の文書化についての御質問にお答えをいたします。  いわゆる口利き行為だけで言いますなら、本市には荒尾市政治倫理条例が制定されておりますし、その中で政治倫理基準を定め、口利き行為など禁止されておりますので、あえて防止策を講じる必要もないと考えておりますが、ただ、議員の皆さんあるいは市民の皆さんと執行部とは絶えずいろいろな意見交換があっていいわけでありますし、その内容が一般的な政策提言の場合もありますし、又、要望、相談、苦情の場合もあると思いますので、それを担当者がメモなり内容や処理状況を報告書にして上司に報告し、内部協議をしながら組織として市政に反映していく。このことは必要なことであり、実行すべきことだと考えております。  ただ、それを制度化し、全部文書化して保管し情報公開の対象にするということより、むしろ議員の皆さんや市民の皆さんの御提言、御要望などにつきましては、あくまでも組織として、かつ中立的視点で対応し、市政運営に生かしていくことが重要であると考えておりますので、現時点での文書化そして公開ということは考えておりませんが、市政の透明性と公平性の観点から、一つの方策ではありますし、すでに実施している団体が幾つかあるようでありますので、事務要領等を取り寄せまして、今後研究していきたいと考えております。  なお、そのほかの質問事項につきましては、所管部長より答弁をいたします。 23:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 町野企画管理部長。   〔企画管理部長町野設男君登壇〕 24:◯企画管理部長町野設男君◯企画管理部長町野設男君) 百田勝義議員の行政改革への取り組み、まずその中で、税収の減少と福祉予算の増加で厳しい財政運営をどう乗り切るのかという御質問に、お答えをしたいと思います。  国、地方を含めた状況につきましては、昨日の前川議員、そして今議員お述べになられましたとおりでございまして、現下の経済状況は良好な兆しが見られず、国、地方を含め非常に厳しい財政状況にあるところでございます。  本市におきましても同様でございまして、歳入の根幹をなします市税につきましては、景気不況の影響等で大方の税目が減額となっております。金額で2億2000万円ほどの減でございます。  又、地方交付税でも一部は臨時財政対策債の振替はありますものの、総額におきましては国の出口ベースで7.5%減の見込みがなされているところから、厳しい見込みとなっております。  反面、歳出のほうでは制度改正によります事業費増と他会計への繰出金増等により、財源不足が深刻化している状況にあり、歳入の減額が与える影響は多大なものがございます。ここ3年間は基金取り崩しのない決算で推移してきたことを思いますと、局面は急激な展開を見せ始めております。  いずれにいたしましても、以前のように依存財源に頼れたころとの情勢とは大きく変化をしているところでございます。このため、現在、財政健全化へ向けての取り組み等の準備を進めておりまして、改善方法等につきましては中期展望に立ち、中期財政計画を策定し、歳入歳出全般にわたる根本的な見直しを図るなど、今後の検討会議の中で財政健全化策を具体化していきたいと考えております。  又、行政改革と深くかかわっておりますことから、お互いを整合させまして、早期実施で行ってまいります。  併せまして、このことは全庁的なものでなければ成し遂げることは困難であるため、周知徹底を図りまして、職員一人一人が状況を認識の上、一丸となって対応していきたいと思っております。  一般会計の事業はもちろんでございますが、公営企業・特別会計の中には現状を先送りできない会計等もございます。そうした問題を含めた今後の対応となってまいります。どのような選択肢をとるにいたしましても、厳しい道のりになるものと考えているところでございます。  ただ、財政状況が厳しい中にありましても、社会資本整備、又、各種活性化事業の推進等、地域活力を生み出す芽を育てることも必要でございますので、こうした事業実施におきましては事業評価等の対応で取捨選択を行い、優先順位により進めてまいりたいと考えております。  次に、徹底したむだを省き良質なサービス提供をするための取り組みは、ということでございます。このこと自体、行政運営で最も基本となる考えであることは論を待たないところでございまして、地方自治法の中にもその旨を明記してあるところでございます。  本市におきましても、常にそのことに配意しておりますが、時の流れや事情の変化等に伴います弊害として、御指摘のような無駄な部分が発生し、健全な行政運営を阻害する可能性もございます。このようなことを避けるために予算編成や執行の段階で、職員への意識づけ、機会をとらえての研修等を行っております。又、特に全庁的なものといたしまして、過去2回、行政改革の取り組みを行いました。しかし、平成12年度をもって第2次行革が終了してから、現在これを持ち合わせていない状況でございます。したがいまして、15年度には新たな行政大綱を策定したいと考えております。  第2次行革では職員定数の適正化が大きな柱でございましたが、これにつきましては34名の減員、目標に対して68%の達成率でございました。職員定数につきましては、引き続き適正化に努めておりまして、民間委託とも関連づけて今後も進めてまいります。  民間委託につきましては、第2次同様、全部門、全職種を対象として検討することが基本的なスタンスでございますが、より一層シビアなものになるであろうというふうに思っております。  第3次行革につきましては、具体的なものは新年度からとなりますが、1年間のうちにその大綱を示す予定で作業を進めてまいります。  こうした状況下にあるときこそ、改革のチャンスと考え、新市長の指示を受けとめ、元気づくりの第一歩にしていきたいと考えているところでございます。 25:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 井上民生部長。   〔民生部長井上涼一君登壇〕 26:◯民生部長(井上涼一君) ◯民生部長(井上涼一君) 百田議員の2)の支援費制度についてと学童保育についての御質問に、お答えをいたします。  まず、支援制度についての荒尾市における支援費制度に向けての取り組みについてでございますが、本市の取り組みといたしましては、条例改正並びに事務の整理はもちろん、円滑な制度移行に向け広報啓発、申請勧奨、相談援助等さまざまな角度から取り組みを行っております。本年度、すなわち14年度でございますが、情報提供、広報啓発として制度案内を中心とした広報文書の作成、本市広報誌ホームページへの掲載、障害者団体、保護者、家族会、障害者支援団体等への説明を随時行ってまいります。  特に支援費制度に移行するサービスを受けておられる方につきましては、広報文書、申請書類等を直接送り、申請勧奨、相談援助に努めてまいりました。  すなわち、本市におきましては現在、支援費制度に移行する居宅サービスを受けておられる方は、先月末まで身体障害者108名、知的障害者16名、障害児42名、計166名。うち支援費制度の申請が済んでおられる方が身体障害者88名、知的障害者13名、障害児22名の計123名となっており、又、転出予定者や入院加療中等の理由により申請が出された方が9名、残りの30名の方が未申請でございますが、制度案内、申請勧奨等は済ませております。  又、施設サービスを受けておられる方は、身体障害者24名、知的障害者100名の計124名。  又、新たに施設サービスを希望されている方が身体障害者4名、知的障害者12名、計16名となっております。  次に、本市の対象者はということでございますが、身体障害者福祉法に規定される身体障害者手帳及び知的障害者福祉法に規定される療育手帳をお持ちの方、そして手帳はお持ちでなくても知的障害があると判定された障害児がその対象となっております。  ただし、以上の方でありましても、介護保険の対象となられる方につきましては、法の適用関係により、原則的には介護保険が優先すると規定をされております。  参考までに申し上げますと、本市における先月までの身体障害者手帳所持者数は2656名、療育手帳所持者数は364名となっております。  最後に、3)の支援費の単価でございますが、支援費制度における基準額は国の示しを受けて、各市町村で定めなければならないこととされております。本市におきましても、先日国の告示がなされましたので、それを受けて規定の制定を急いでいるところでございます。  お尋ねの支援費単価、つまり本市で定める支援費基準額と利用料基準額につきましては、市の財政事情等を勘案し、国の告示額と同額とする方向で検討をいたしております。例えば、知的障害者や身体障害者の方がホームヘルプを1時間利用した場合の自己負担額は、市民税非課税世帯は無料、均等割では100円、所得割で200円となっております。又、サービス事業者にはこの場合、市から4020円を支払うことになります。このように自己負担額は定率でなく、課税状況により差が設けてあるところでございます。  又、サービス提供体制につきましては、介護保険程の業者の介入は見られませんが、ホームヘルプサービス等につきましては民間参入も見られるところでございます。  又、福祉村の小岱業所や長浦通勤寮も支援制度に移行をいたしますが、今後の経営につきましては議員が言われたように競争原理が入ってまいります。したがって、市からの繰り入れも将来的にはなくすよう、極力自主努力を促すよう指導してまいりたいと思います。  次に、3)の学童保育についてでございますが、先ほどの田中議員の答弁と一部重複する部分があるかと思いますが、市内に2カ所で実施をしている内容につきましてお答えをいたします。  まず、平成7年に開設の中央校区は、児童養護施設シオン園に運営を委託しております。同園で指導員を2名配置し、小学校低学年に対し、遊びを主体とした保育を同敷地内の海心館で実施をいたしております。現在は10名ほどの登録があっており、夏休みには20名近くなることが予想されます。開設時間は、午前8時30分から午後5時まででございます。又、入会金は初年度に3000円、2年目から1000円とし、利用料は平常と夏休みを区別して徴収をしているところでございます。  次に、平成11年11月に開設の二小校区は、シルバー人材センターに委託し、二小の用務員棟で実施をいたしております。シルバー人材センターに登録の五、六名の会員に指導員として、交代で従事していただいております。指導方法は、やはり遊びを主体としております。現在、19名の登録があっておりますが、夏休みになると急増すると見込まれます。開設時間は午前9時から午後5時までで、入会金は初年度に3000円、2年目から1000円とし、利用料は平常月と夏休み等に区分して徴収をしております。二小の学童保育は用務員室等が狭く、特に夏休みになると急増するため、体育館をお借りしている状況でございます。  次に、2)の希望者がいる小学校校区単位での実施はできないかとのお尋ねでございますが、数年前のアンケートでは中央、二小、八幡、桜山校区が多く、その他の校区では希望が少ない結果が出ております。したがって、内容を検討し、希望者の多い四つの校区には必要性を確認し、開設したいとの考えを持っておりますが、今のところ2カ所しかない状況でございます。これには場所の問題、委託先あるいは財源の問題等が関連をいたしているところでございます。  お尋ねの件につきましては、希望者が多い少ないにかかわらず、全小学校区に希望者がいるわけでございますが、かといって全校区に開設することはとても困難だと考えております。公平性からは問題があるかもしれませんが、事業の効率性等から難しいと思っております。  この学童保育も含め、児童福祉全般について、今策定中のエンゼルプランの中で論議されておりますので、その結果等を踏まえまして、何かよい方策はないかとさらに検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。よろしくお願いします。 27:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 百田勝義議員。 28:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 大体満足のいく答弁をいただきました。集約しながら、再質問をするところはしていきたいと思います。  まず、1点お聞きします。荒尾市の予算に対する人件費比率は適切か、又、他の市町村に比べてどうか。景気低迷の中、市税収減など大幅な財源確保が喫緊の課題です。どの自治体も財源確保のために大幅な構造改革の必要性が迫られております。  質問中に引用した逗子市の場合は、予算に占める人件費比率が約30.9%、全国25類似団体中ではワースト2となっております。そこで大幅な職員削減とワークシェア手法の導入、非常勤の採用、アウトソーシング・外部委託の推進を弾力的に行っていられます。ねらいは、小さな組織で最大のサービスを提供するとしております。給料が減ったから仕事のやる気が出ないなどと言ったら、この競争時代に生き残れない。市職員のレベルアップを図り、よりよいサービスの提供で、市民の満足度の向上を目指す、質の高いサービスを提供するための方策が考えられております。そのため、行政評価システムを取り入れている逗子市では、財政再建に向けた本格的な取り組みでバランスシートを作成している。他の地方自治体でも幾つかあります。逗子市では情報公開日本一だから、すべてホームページに掲載してあります。  逗子のホームページを見てみましたら、なかなか改革のやり手の市長さんで、ちょっと短いので引用します。「ちょうど4年前、市長就任後初めての所信表明演説で私は市政運営の重点目標の一つとして、日本一の情報公開都市を目指すと宣言いたしました。そして、昨年9月に日本経済新聞発表の全国自治体透明度ランキングにおいて、全国698の自治体の中で逗子市が1位になることができました」と載っておりました。  一面、前畑市長は行政の出身じゃなくて、議員の出身であります。市民の代表として議員を20年、県政務めております。いわば行政にとっては怖い存在だと思います。前畑市長のリーダーシップいかんによってはものすごく緊張した行政がされると、そのような期待を込めまして、このような取り組みが荒尾市ではできないかということをお尋ねします。  二つ目、支援費制度について。荒尾市には知的障害者授産施設として小岱作業所、知的障害者通勤寮生活支援センターとして長浦通勤寮があります。小岱作業所は定員が入所40名、通所が20名、計60の定員となっております。ここでは、知的障害者で働く能力を有しながら、一般社会の適応能力に欠け、自立が困難な者を入所させ、潜在能力の開発及び職業訓練を行い、個々の能力に応じた従事の場を提供し、心身ともに健全な職業、社会人としての育成をします。このようにうたってあります。又、長浦通勤寮は定員が20名ですが、ここでは知的な障害を伴う方が一定期間施設に入所し、職場に通勤しながら独立自活に必要な指導援助を受け、就労の定着と一般社会の適応を図ることを目的とし、又、在宅支援の拠点として、独立生活を望む方の普通の暮らしをサポートします。又、このほかにグループホームで共同生活を営む方々にも必要なサービスを行っているところです。  さっきの答弁でいろいろ施設、グループは説明いただきました。一方、知的障害者とともに身体障害者も支援費制度の対象となっておりますが、身体障害者施設は、1、指定身体障害者厚生施設、この内訳は四つあります。肢体不自由者、視覚障害者、聴覚言語障害者、内部機能障害者、この四つあります。二つ目に指定身体障害者療養施設。三つ目に指定身体障害者授産施設、この二つを分けて、指定特定身体障害者入所授産施設、指定特定身体障害者通所授産施設などが対象ですが、荒尾市ではどこを利用しておりますか。広域的には、このような施設がどこにありますかということもお尋ねいたします。  施設の経営について、再度質問いたします。  今までの設置費制度では、設置費の主なものは人件費ということで、開所当初20代だったプロパー職員も現在40代以上となり、高額の給与を得ている。超過負担分を設置者の自治体が出して運営しているが、支援費制度では今までと同程度ぐらいは支援があるということですが、今後の事業団の経営は大丈夫ですか。経営感覚を備えたプロパー職員の資質の向上も大事なことです。兵庫県などは行政改革を断行する中で、事業団の超過負担分を2010年までに解消するとしております。これからは、国と事業団の関係ではなく、設置者の自治体との間で事業団のあり方が決まることから、経営的危機感をどの自治体も持ち、自主経営に立ち上がったと聞きましたが、具体的にはどのようなことが考えられますか。一部はさっきの答弁で聞きました。  以上のこと、何点か再質問します。 29:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 百田議員の再質問に、お答えをいたします。  2点あったんじゃないかと、こう思いますが、情報公開と行政改革に取り組む考え方と、こういうふうに思いますので、2点についてお答えをいたします。  まず情報公開ですが、私は徹底的な情報公開をしていきたいというふうに考えております。あらゆる機会を通して、市民の方々に行政の持つ情報を市民となるたけ共有したい、こう考えておりますので、荒尾市広報をはじめ、いろいろな場面、機会を通して情報を市民の方々に開示していきたいと考えております。  それから行政改革ですが、これはもう荒尾市の状況を見ますと、もう待ったなしでありまして、今企画管理部長が申したとおり、これはもうすぐにでも取りかからないかん、こういうことでありますので、庁内にそういうプロジェクトチームをつくって、行財政改革を、その計画をまとめて、すぐにでも、それが計画できましたら実施をしていきたいと考えておりますので、議会の皆様の御協力も御支援もよろしくお願い申し上げたいと思います。
    30:◯企画管理部長町野設男君◯企画管理部長町野設男君) 再質問に、自席からお答えをさせていただきます。  本市の人件費比率は高いかどうかというお尋ねであったかというふうに思います。私は手元に決算資料を持ち合わせておりませんので、正確な数値等はここで申し上げられませんけれども、15年度の新年度の議案資料の中で性質別経費というものがございますけれども、この中で人件費につきましては平成14年度で構成比が25.4%、それから15年度で26.5%というふうな割合になっております。お述べになりました逗子市に比べると若干低いのかなというふうに思いますけれども、私の数年前の記憶でございますと、県下の平均にいたしますと、荒尾市は若干高いほうにある。その要因といたしましては年齢構成といいますか、職員の平均年齢が高いというふうな要因だったというふうに記憶いたしております。 31:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 井上民生部長。 32:◯民生部長(井上涼一君) ◯民生部長(井上涼一君) 再質問に、自席からお答えいたします。  2点ほどあったかと思いますが、まず身体障害者施設でございます。  荒尾市にはふれあい福祉センターしかございません。したがって、在宅サービスは市内である程度できるわけでございます。それから宿泊施設がないために市内、例えば玉名市のたまきな荘というところがございますので、そちらのほうで御利用いただいておるということでございます。  それから2点目の、支援費になって経営は大丈夫かということでございますが、支援費制度になっても施設サービス、単価は余り変わりはないわけでございます。事業団運営は現在、単費を繰り出しているわけでございますが、これは先ほど議員言われたように、人件費充当が多いということでございます。施設開設後20年を超えているわけでございますので、これはもうやむを得ないのではないかというふうに思っております。  それから支援費制度のもとでは、職員の弾力的雇用が求められているわけでございます。したがいまして、退職の補充面や経費の節約等に今後努め、自主経営に努めてまいりたいというふうに思っております。 33:◯百田勝義君 ◯百田勝義君 集約します。  先日の田中良典議員の質問に対しまして市長は、第3次行政改革大綱の策定を急いでいると答弁されましたが、その中身が気になりますけれども、健全経営の上から職員削減も必要ですが、逗子市のように小さな組織でよりよいサービスの提供を心がける職員の資質の向上も図るべきです。電子自治体の目的は、ITを有効に駆使することによって人員の削減と事務の効率化が目的です。そのため、IT技術の優秀な人材なら民間からの採用など考えたらいかがでしょうか。又、その逆で、優秀な行政マンの民間企業への出向など、活発な官民交流などできないか、幾つかの自治体で取り組んでいる行政評価システムの導入など積極的に行うべきです。荒尾市の財政状況が一目でわかるバランスシート作成など情報公開し、いずれも透明性を高めるため、荒尾市のホームページに掲載したらいかがでしょうか。  以上のことを提案申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 34:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 昼食のため、暫く休憩いたします。                         午前11時51分 休憩    ────────────────────────────────                         午後 1時02分 開議 35:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑・一般質問を続行いたします。  13番椛島博明議員。   〔13番椛島博明君登壇〕 36:◯椛島博明君 ◯椛島博明君 私は、平成14年度を締めくくる3月定例市議会に当たりまして、一般質問に絞って4点ほど質問を行いますので、市長並びに関係当局の誠意ある答弁を求めるものであります。  まず、質問の第1点目でありますが、五中校区の地域振興についてであります。  この件につきましては、今議会で私を含めて4名の議員から関連した質問があっていますが、私なりに行政との相互理解を深める立場から質問をしてみたいと思っております。  この地域は、行政当局も十分御承知のとおり、荒尾市で一番過疎化が進行しているところであります。荒尾市の高齢化率が20%と言われていますが、この地域の場合は30%をはるかに超えている。いわゆる少子・高齢化のひなびた街となっているわけであります。商店さえも成り立たない。人口は全盛期の4分の1、2100人程度で、周りには三井の遊休地が広範に放置されているままであります。これに対して市の対応策は遅々として進まず、住民の間からは行政に対する不満の声が上がっております。そこで私は、あえて荒尾市としてこの地区をどのような街へ創造しようとされるのか、その点についてまず当局の見解をお伺いいたします。  その二つは、この地区の特性を生かした万田坑及びその周辺の整備計画について、今後の対応策はどのようなものかお尋ねをいたします。  質問の大きな二つ目でありますが、農業行政について伺いたいと思います。  申すまでもございませんが、生産農家の置かれている状況は苦労の割には見返りが少なく、農政に対する不満は昨今ではあきらめに変わりつつあります。一方、高齢化は進み、遊休農地が目に見えてふえています。米の生産調整と担い手不足。農業を取り巻く環境はこの先明かりが増すのだろうか、全く予想がつかない状況であります。  そこで、3点ほどお尋ねをいたします。まず一つは、専兼別農家数がこの20年間で2分の1ないしは3分の1へと減少しています。この先、高齢化が進むと同時に農地余りが予測されますが、農業振興の立場から考えた場合、結果は矛盾する方向に進んでいるのではないだろうかと、こう思うのであります。行政としても大変苦しい立場に立たされると思いますが、どのような考えを持たれておるのか、お尋ねをいたします。  二つは、農林水産費についてお伺いをいたします。  当初予算で2億1800万円。対前年に比べて1億400万円ばかり減少しています。この金額は議会費よりも2300万円も少なく、農林水産費の人件費など必要経費を除けば、ほとんど期待できない内容であります。幾らなんでも、これでは仕事はできないと思います。この予算の増額を求めたいのでありますが、その修正は6月議会で可能なものか見解を求めます。  三つは、農村集落地区の道路拡幅についてでありますが、幅員が狭隘であるために、災害が発生した場合、消火活動、救急活動に障害となっています。そのような不安を解決するために、地区では地権者の協力をお願いし、生活道路の拡幅運動が区長を中心に進められています。この件につきましては、担当課に要望が寄せられていると思うのでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。  質問の大きな3点目でありますが、新産業創造基金の運用についてお伺いをいたします。  基金10億円の運用をめぐる問題でございますが、平成14年、平成15年度を情報収集調査期間としています。この基金の運用に当たっては、どのような要件を満たせば活用ができるのか、本市の場合、産炭地域の歴史を継承してきた万田坑文化財、その保全と周辺地域の振興は新産業創造の概念に当てはめることはできないものか、この辺について当局のお考えを求めます。  次に、質問の大きな四つ目でありますが、確定申告会場の設置箇所についてであります。  これにつきましては、市民の間から確定申告が行われるときに遠方から車を利用して市役所のほうへ伺わなくちゃならないと、この辺何とか検討の余地はないものか苦情が寄せられているわけであります。当局の見解によりますと、端末機の移動、要員の派遣、費用の面で難しいとのことであります。しかし、高齢者にとっては合点がいかないということでありまして、当局の考えをただしたいものであります。  これをもちまして、壇上からの質問4点を終わりたいと思います。 37:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 38:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 椛島議員の質問のうち、私から農業行政の中の生産農家の現状についてお答えをいたします。  御案内のとおり、本市は都市近郊に立地し、従来から兼業農家が優位を占める農業形態でありまして、20年前から専兼別農家の構造は変化いたしておりません。専業農家層の大半は梨、みかんの果樹農家と酪農家が占めており、この分野では後継者が育ち、本市の基幹的農家を担っております。一方、兼業農家層は、議員御案内のとおり米作を中心とした零細な複合経営で、高齢化の進展や低米価により、遊休農地や耕作放棄地が増加しているのが現状であります。  こういう中、面的広がりがある浦川や菰屋、平井地区の水田地帯で県営圃場整備を実施し、担い手や営農組合で共同利用の大型機械を導入し、低コスト農業を推進しているところでございます。しかしながら、本市の中山間地域であります平山、府本、樺地域では担い手が高齢化し、今後ますます遊休地が増加するものと思われます。  その対策といたしましては、菜切川流域では現在水量等の調査をいたしておりますが、地元の御協力があれば、圃場整備の実現に努力したいと考えております。  又、それ以外の地域では、JA玉名において15年度から新たに耕作放棄地や遊休農地対策といたしまして、水田の年間管理請負事業が始まりましたので、JAと連携しながら、水稲だけでなく、転作対策といたしまして、高齢者や女性でもできる小物の多品目少量野菜の栽培の普及にも努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、農業を活性化し、農地を保全するためには高齢者や女性の力が必要だと考えておりますので、例えば直販施設といったような地産地消の新たな仕組みづくりを研究しながら、元気な農業になるように努めてまいりたいと考えております。  他の質問事項につきましては、所管部長より答弁をいたします。 39:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 町野企画管理部長。   〔企画管理部長町野設男君登壇〕 40:◯企画管理部長町野設男君◯企画管理部長町野設男君) 椛島議員の、地域振興についてそれから新産業創造基金についての御質問に、お答えをいたします。  まず1点目の、地域振興についての五中校区の抜本的再建策はあるのか、その方向性を示せということでございますが、現在の五中校区の大半は昭和14年ごろから始まった社宅建設によって、万田炭坑を勤め先とした職住近接の中で、一大住宅団地の形成がなされてまいりました。万田炭坑は昭和26年に採掘を中止しましたが、三川坑、四ッ山坑などへ勤める住宅団地として繁栄してまいりました。その後、昭和28年の5000人以上の大幅な人員整理が発表以降、数度にわたる合理化や採炭の中心が大和町の有明坑に移っていくことで、万田地区の社宅は大半が空家状態になり、平成9年の閉山を迎え、現在は社宅の取り壊しも行われ、広大な遊休地となっております。  五中校区の抜本的地域振興策につきましては、緑ケ丘地区と同じような総合開発は、次のような理由により難しい状況にあると考えております。五中校区の中央部においては、荒尾駅や大牟田市に近いといった地理的な開発ポテンシャルは高いと分析しておりますが、宅地としての地形的な要因と、東西及び南北方向の幹線道路の未整備、雨水排水策の能力不足など、現在の基盤整備の状況では非常に開発可能性は低い状況でございます。総合的なとらえ方としましては、排水のための膨大な投資が必要であること。現在取り組んでいます線引き廃止の方向性を考慮しますと、現在の経済状況では、民間での宅地化の開発ポテンシャルは本市の中でも低い地域であると分析いたしております。しかしながら、当地区には国の史跡指定を受けました万田坑があり、用地取得を昨年度に終え、保存、活用を図っていく中で、将来的には万田坑史跡地も、大牟田市の宮浦石炭公園のような公園化が望ましいのではないかというふうに思っております。  又、万田社宅の跡地についても、大規模な開発は当面難しい状況にありますが、地域開発を促進させるポイントであります北西部の市街地への幹線道路の整備の促進など、できるところから取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、新産業創造と基金の運用についてでございますが、御承知のとおり平成13年度をもって石炭政策の終息を目的として、平成4年度にスタートした国の最後の石炭政策でありましたポスト8次策の中で、将来の産炭地域の自立的振興を図るための中核的事業主体の設立が示され、熊本県においても平成7年に財団法人荒尾産炭地域振興センターが設立され、地域活性化への支援等が実施されてまいりました。  当初積まれた基金は運用益によって長期的に事業展開することを目的といたしておりましたが、近年の低金利時代では運用益での事業展開のみでは、石炭政策終了後の当面の地域振興策を支援するには不十分といった要望等を受けまして、当初基金とは別に、平成12と13年度で新たに新産業創造等により即効性のある地域振興を目的とした取り崩し可能な基金が積まれました。当基金は熊本県が国の補助を受け、財団法人に全額出捐し、財団法人において県、市の意向を踏まえながら、本来の目的達成のための支援要綱が検討されており、近々評議委員会で審議され、理事会で決定されることになると思われます。  本市といたしましては、現在、市の意向を十分踏まえた要綱となるよう働きかけを行っているところでございます。  いずれにいたしましても、運用につきましては県、市、民間で構成する理事会で決定されるものでございます。又、国の補助で、県から積んでいただいた基金でございますので、先ほど申し述べましたとおり、地域活性化のためであれば何にでも使えるというものではなく、新産業の創造という縛りがあり、この本来の目的に沿った形での支援となるものと考えております。 41:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 森田市民部長。   〔市民部長森田健士君登壇〕 42:◯市民部長(森田健士君) ◯市民部長(森田健士君) 議員御質問の、確定申告会場の地区出張についてお答えさせていただきます。  例年行われます所得税の確定申告が、ことしももうすでに2月17日から始まりまして、申告納付の期限の3月17日まで玉名市民会館等で実施されております。時を同じくして荒尾市では、庁舎北側1階会議室で市・県民税、国民健康保険税の申告業務を実施いたしております。この間、全行政区121を21日間で分け、申告相談受付を設けております。申告者の皆様には大変御協力をいただいておりますことを、この場をお借りしまして御礼申し上げます。  この業務を庁舎外で、出張申告する方法等を含めまして、例年、私ども申告業務に入る前、さまざまな問題を含め検討を行っておりまして、申告サービスの改善にこれまでも努めてきております。  昨年、平成14年からですが、現行庁舎での申告事務改善の大きな改善の一環といたしまして、待ち時間の短縮と申告事務の省力化、合理化を図るために電子申告、いわゆるパソコン申告をスタートさせました。そして、その運用を図ったところです。ことしは、この改善のさらなる充実強化で、所期の目標でありますサービス向上に努めているところですが、これを庁舎外で行うためには、議員もお述べいただきましたように、電気系統の条件整備や、あるいは職員数の確保、台帳、帳票等の複数備えつけなど、課題も新たに生じてまいります。このようなことから、現時点では実施するのが難しい状況でございます。  なお御参考までに、御承知のとおり高齢者の方々あるいはお体の御不自由な方々の申告に対応させていただくために、郵便による簡易申告、又、一般の方々の申告におきましても、内容の記載が充足していますれば、郵便による申告の受け付けも行っているところでございます。利用の促進について啓発を含め、さらに努力してまいりたいと、このように思っております。申しわけございませんが、研究は今後も継続して行ってまいりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。 43:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 硯川則之産業振興部長。   〔産業振興部長硯川則之君登壇〕 44:◯産業振興部長(硯川則之君) ◯産業振興部長(硯川則之君) 椛島議員の、農業行政の中の2と3につきましてお答えいたします。  まず、当初予算の修正は可能かということでございますが、今回は骨格予算ということで、政策予算等につきましては補正予算の中で対応したいというふうに考えているところでございます。  次に農村集落地の振興。具体的な御質問の中の、平山、陣屋敷地区内の道路の件でございますが、この道路につきましては平成14年、昨年5月18日の日に、宿公民館に区長を代表いたしまして、関係地権者の方々への説明会を実施いたしたところでございます。現在、現地に幅杭を打ちまして、地権者より用地関係の同意をいただいている段階でございます。この事業は、市単独事業でございまして、大変希望が多いわけでございまして、今日の厳しい財政状況の中で、1地区を数年かけまして工事を実施している状況でございます。そういうこともございまして、この陣屋敷につきましては、15年度には測量設計を行う予定で進めているところでございます。 45:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 椛島博明議員。 46:◯椛島博明君 ◯椛島博明君 五中校区の地域振興は私も何回か取り上げまして、皆さん方に何とかならんかという話をしてきたわけですね。石炭という大きな企業がつぶれてしまって、これが後遺症だけ残してどこかへ行ったということでありまして、なかなかこれを解決するという道は、これは難しいということは私もわかると。しかし、今度、市長、助役が新しくなられまして、これはもう前畑市長は四小校区、この地域がどういうところに置かれているか、もう十分御理解のところだろうと思います。先ほどお話がありましたが、少し経過の話を、時間はたっぷりありますから。  一番この四小校区の人口が多かったのは昭和32年、私もここに持っておりますが、このときが大体これ、6万7652人という荒尾で一番人口がこう上がったとき。このときに、四小校区は約8000人いたわけですよ。この当時の状況でちょっと学校を、第四小学校と第五中学校を見てみますと、年代がちょっと違いますけれども、第四小学校の生徒が一番多かったとき、1年生から6年生まで1543人いたわけですね。今は、これはもう考えられんことですが、相当な社宅がここにあったということでしょう。そして、五中がこれは昭和37年、これは第三中学校から分離して独立したんですかね。このときの第五中学校は37年で1144名というふうになってるわけですね。ですから、これもう激変、激減しておるわけです。私も、昭和29年、30年に万田坑で2年ばかり働いたんですよ。まだ独身でしたけれども。賑わっておりましてね。一丸館があり、そして共楽座があると。小売酒屋は五、六軒あったと思うんですね、あの短い道路沿線に。それが酒屋は一、二軒になりましたかね。本当お休み中のような格好になっておるわけです。もう商店は成り立たんと。エムマートはもう撤退したわけですけれど。ですから、ここの人たちは非常に不便をかいていると、こういうことなんですね。高齢化率はそういうふうにして、もう私は35%ぐらいに上がってるんじゃないかなと思うんだけれども、この地域を一体どういうふうにやっていくのかというのはなかなか難しい問題にぶち当たって、事を解決するのは、これは容易なことじゃないというふうに思うんです。  なら、できることをまず、どういうところなら一番できやすいのかというのを考えてみる必要があるんじゃなかろうかというと、私なりに、さっき企画管理部長からお話がありましたが、実はここは道路が計画されておって、平成16年度までには妙見のところまでは何とか完成させたいという話がありましたね。これがその次、県のほうにお願いを継続できるなら、万田坑の横のほうに出て来るわけですね。地権者は、これは障害物にならんだろうと、三井だから。だから、万田坑までこれを延ばすことが、その後2年ぐらいでできるのかどうか。  そうすると、もう一つ道路の問題では牛水万田線というのがあるわけですね。これは万田炭鉱館のところでうっ止まるわけですね。荒尾南関線にぶち当たる。これを実は万田坑のほうに引いていきながら、宮原坑と大牟田との関係が出ますけれども、何とかこれ実現できないかと。これは大牟田・荒尾地域振興協議会で地域推進の協議会で私はこれ言ったわけですね。大牟田はどげんですかと言ったら、大牟田の議員さんが、うちのほうもそうなればという、何か前向きなお話をいただいたわけですよ。これ又、時間がかかるだろうと思いますね。時間がかかるだろうけれども、そういうことでもって大牟田との結びつけ、これを何かちょっと、この地域は荒尾の最北端ですよ、大牟田と隣接している地域なんです。だから、大牟田とも仲よくしていかないかんという話があるわけです。ですから、そういうふうなことが先々は計画実現していくという希望、展望があるわけですね。これはこの地域の活性化の役割を果たしはしないかと私は思うんです。  もう一つはやっぱり、この周辺ですね、万田炭鉱館から万田坑というところを見てみますと、これは行政の努力もいただきました。ことしの初めから、あそこは伐採やっていただきまして、そして草のほうも除草作業をやっていただいた。そしてその前のほうには駐車場と、コンクリートじゃないんだけれども、アスファルトじゃないんだけれども駐車場と。そして広場をつくっていただいて、山砂敷いていただいた。地域の人たちはそこでグランドゴルフをやっていると。改善されましたね、少し。そういう意味で喜んでいただいている。  この地域に私はちょいちょい行くんですが、あそこの草が茂っているというふうに、さっきもお話がありましたけれども、あれは三井の問題で、草刈り条例というのは荒尾にはありませんけど、やっぱり三井の所有物である土地の問題について、維持管理の責任は問われなくていいのかと。ここのところはもう少し定期協議を今度は前畑市長はやりたいと、こういうふうにおっしゃっとるわけだから、荒尾としても言い分があれば、それはきちんと言っていくということになるだろうと思いますね。  こういう周辺の、万田炭鉱館から万田坑へつながるところ、これことしに入って1500人見学者がお見えになったんですよ。ところが、受け入れ体制が整ってないじゃないですか、万田坑は。第一トイレもない。街灯もない。水道、電気の問題が障害となっておる。こういうところの受け入れ体制は一体どう考えているのかと。ただ、イベントをやって、そしてあそこでファンクラブの皆さんが頑張っていますよ。しかし、ここをやっぱり国は重要文化財として指定したわけだから、これはよその地域にはない文化財なんです、荒尾で。大変冷え込んだ地域であるけれども、荒尾の特性を持った地域であるというのが万田地域でしょう。  ここの万田坑をひとつ、昨日でしたかね、教育長からお話がありましたね。あの櫓は、50%は国が出すと。こんな話もちょっと聞きました。ですから、櫓も緊急性がある。あそこを補修するのに126万円ばかり組んでありますね、今度。設置委員会をつくって、櫓に対する検討と除草について126万円という予算ついてますよ。その櫓の緊急性補修、これやるというときに、半分は国が出すのに半分はどこから出すかというときに、私はさっきの話じゃないけれども、この金は使われないのかなと、10億円の。補修ってそんなに要らんとでしょう。二、三億ですかな。  だから、そういうふうにして、もう、この地域をできるところから改善していくと言うとね、あそこはものすごく変わった地域になってくんじゃないかと。そこに遊歩道をつけたり、ないしは大型バスが入って来るような、道路の隅切りをやってバスを入れると。こういうところの道路もあるでしょう、あそこは。隅切りをすれば、大型バスが入って来れるような余裕があるでしょうが。そこの途中が三井の雑草になっているわけだから。だから、そこを三井としては責任とってもらいたいと。三井として維持管理しなさいというふうにしていけば、あそこはそんなにいじらんでも、その辺をずっとこうしていけば、非常にこう、何か大分の湯布院に近いような環境ができるだろう。ちょっと言い過ぎるかもしれませんけれども。(笑声)だけど、そういうふうな、いわば自然を残しながら、そこで活用していくと。  だから、私は一つ思っているのは、果して人口増をここでやったがいいのかどうなのか。私は確かに、今度これ学校生徒さんは78名ですね、小学校は。今度、4月から、全校生徒78名。中学生はどげんですか、1年から3年まで112名ですよ。確かに人間少ない。2100人ぐらいしかいない。しかし、人口を増やさないかんという、ここの地域の将来展望ならば、将来はそこに見据えていいのかと。私はもうちょっと考え方を変えても良かっじゃなかろうかと。というのは緑ケ丘リニューアル、東屋形それから住吉団地、どこででも家を建ててくださいという住宅開発地があるじゃないですか。そのほかにも家は建っているでしょう。又、違うところで。ここにまでも住宅というのを、私は言いよったとですよ。ここさん持ってきなさいと、万田本井手線を通すならそこに引っかかる人たちをここに持ってきなさいと、こういうふうな話をしましたね。しかし、本当にそれがベターなのか。ここは、人口は少ないけれども、こういういいところが荒尾の中で違った意味の文化財を拠点とした地域として、地域の皆さんが誇り得るような、そういう住環境をつくっていくという意味で、余りこの人口というものにこだわらないで、他面の方法もあるんじゃなかろうかと。  そうすると、これ今三井が、今全然売っちゃいませんね、道路、あの土地は。これが、道路は万田本井手線が来る、ないしは牛水万田線というのがどういうふうになっていくか知らないけれども、大牟田の動きとのかみ合いが出てくれば、どうしてもこれは三井としても動かないかんごとなる。もう今は売りたい、売りたいと言っている。あそこ、新幹線の泥を捨てたでしょう、ずっと。もう満杯なっとるですよ。上まで立ち上がってしまっていましたね。あそこはだれか買ってくれんだろうかと、こう言う。ほんなこて商売っけばっかり出す。  しかし、そういうふうなことになっていくんだけれども、しかし、あそこはあそことしてのよさを、炭鉱と依存してきたこの唯一の拠点の地域を大事にするという意味ではひとつ行政マンとして、企画調整課の若い人たちの考え方も募って、何か新しい発想で出してみたらどうですか、一遍研究、検討を重ねたら。いいものが出てきますよ。私はそういうふうに思う。何か言うところあったらちょっと……。  それから農村の問題ですが、これ市長から答弁をいただきました。これは私は平井のほうというのを見て来たわけですが、もう生産者が年とられましたね。そして家から出て行った息子さんたちはもう帰ってこんというもんな。「もう嫌ばい、農業は。先の見込みのありばっするごつっち。こういうことですもんね。だから、どけんなっていく、そこから。今でも遊休農地がどんどんふえていきよるですよ。一人の私が知っとる人は、10町を超えてつくろっですよ。あんた寝る暇あっとなと言われる。地下足袋はいて寝とりゃせんなと言うわけですよ。忙しかときはそげんなっでしょうね。そういう状況でいったら、これは過労死ですよ、もう、出てくるのは。長生きば、考えんなはっていうわけだけれども、やっぱり仕事一本。農業をこういう人たちで支えられとる、今。そういう農業者の人たちが、先はもうどうもならんというときに、これは一体どうなるのかという。  国は今度、何ですか、2008年に生産調整についての新制度をつくって出すんじゃないですか。これ、生産調整廃止ですか。その方向をどうも考え始めましたね。これはやっぱり高齢化と農業人口が減るということだ。  ここにいただいたわけですね。これいただくと、もう収入が農家1戸当たりの生産農業所得なんていうのは167万円ですね。専従農家というのは極めて減少しております。本当、農業が成り立たないような、そんなあれなんですね。この資料でいきますと、総農家の戸数ですが、1984年に2200だったのが、2000年で1047ですから、もう2分の1ですね。兼業農家も一種兼業というのはもうちょっと、これは少なくて、二種兼業が多いわけですが、この二種兼業でさえも減っているということですから、先々は、これは農業の崩壊につながるんじゃないかというふうに見ているわけですよね。  こういうやつに対して、この5年から10年先、荒尾の農政というのは一体どうなるのかというところに対して、何か考えがありますか。これちょっと考えていかんといかんのじゃないですかな。こういうデータがちゃんと出ているわけですから。これで考えていくと、これはもっと急速に進むかもしれませんね。そうしたら、農業というところ一体、農地が余るだけではなくして、農業をつぶしていいのかというふうにはならないと思うんですから、そこのところが一つ気になるわけですね。  それから補正を、農林水産費ですたいね、これちょっと大分減少されているわけだけど、私は一遍調べたんですが、これ決算カードで見ると、平成9年は5億6600万円ばかりあったわけですね。それが10年は4億6500万円、11年が3億8400万円と、ずうっとこう減少してきている。それが今度は2億1800万円ですか、仕事がなくなったから、終わったから予算を削ったというふうな説明なんですね。しかし、ここは何かというと、市民の皆さん、住民の皆さんが、一番希望されるところですよ、要望される。例えば、図面上は水路、農業水路の確固たるあれがあるんですよね。にもかかわらず、ここは素掘りなんだよ、素掘り。だからここにU字溝を嵌めたいという希望がある。ところが、そのU字溝がどうなのかということですね。このU字溝はもうよかて。結局、仕事をしてもらうと銭のかかるだろうと、だからもうこっちで現物を支給していただくと、私どもが息子と一緒にやりますと。そのU字溝がなかわけですよ。中古でよかと言う。中古も待った。一体どないなんだろうか。そんな状況であると農業の予算の中からこんなものが、どういうふうにこうなっていくのか。私はこれで人件費引いたらと、必要経費を引いたら、事業費はどのくらい残っとですかというふうに申し上げたわけです。側溝蓋もない。そんな状況に今立たされている。さっきからいろいろ話がありました。いや、もう税収がだめだ、国の金も当てにならん。そんならやっぱり自前でどう頑張るか。無駄遣いはもうできんと。それはそうでしょう、無駄遣いしてきたのは一体誰だというふうになるわけですね。そういう意味で、この問題は補正でカバーするということでございますので、その補正を期待したいというふうに思います。  それから、集落農村地域の件についてはわかりました。15年度で設計などに踏み込んでいきたいということでございますので、わかりました。  これは企画管理部長から説明がありました、10億円の金の問題ですね。これは制約条項はそれがいろいろあっだろうと思います。ありますけれども、ここのところはひとつ県のほうとの話を強めていただいて、何とか有効に金が生きて使われるようにしていただきたいというふうに思うんですね。ですから、そういうことで念頭に置いていただきたいというふうに思います。  この確定申告については、森田部長のほうから力強く説明をいただきまして、私もわかりましたが、高齢化がずっと進んでいきますからね、それから病弱という人たちが納税者の立場から義務を果たすというようなことですから、そこのところの条件づくりは行政としても少し協力せんならいかんだろうというふうに思うと。それをどこまでやるのかというのは、ちょっと私もそれはわかりません。しかし、できるだけそういう人たちの理解がいくように、他の自治体はどういうふうなことでやっているのか、そういうところも研究していただいて、余り金がこれによって必要になってくるということになると、これは又、荒尾の財政を圧迫しますからいけませんけれども、そういうことではなしで、理解のいくような納税者への取り組みができるように、ひとつ心を配っていただきたいというふうに思うわけです。  幾つか質問しましたね。 47:◯企画管理部長町野設男君◯企画管理部長町野設男君) 再質問に、自席から失礼させていただきます。  五中校区の振興につきましては、議員お述べになりましたできるところから、荒尾の特性を生かしてやるべきだという御意見でございます。私ども行政側といたしましても、先ほど田中浩治議員のほうに市長のほうから申しましたように、こういった万田炭鉱館それから万田坑の史跡、こういったものを生かしながら、地域住民の方の御意見もお伺いしながら、何とか五中校区の振興に向けた取り組みを今後も研究をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 48:◯椛島博明君 ◯椛島博明君 時間が余っておりますけれども、きょうは少し早めにやめていきたいと思いますがね。  一つだけ、これは怒られるかもしれませんけれども、万田坑の今後の立て直り、保存、保全、こういうふうなことを考えた場合に、内部の問題の取り組みもしなくちゃならないというようなときに金が要る。この金を少し、寄附行為というのかな、いわば熊本城とか山鹿の八千代座というかな、こんなことが考えられないものかなというのが市民の中からあったわけですよ、私に。だから、これ言っていいのかなと思ったけれども、とうとう言ってしもうた。(笑声)この辺、考えてみる余地があれば、行政のほうで話をしてみてくださいということを申し上げまして、終わります。 49:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 19番上野哲夫議員。   〔19番上野哲夫君登壇〕 50:◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 発言通告に従って、3点について質問を行います。  きょうは新しい執行部が生まれまして、初めての質問であります。いささか緊張をいたしております。  前畑市長は予算編成方針において、元気な荒尾、力強い荒尾、これをつくり出していくためにあらゆる努力を行うということを述べられております。私も、この問題についてはそうした元気な荒尾、力強い荒尾を何としてもつくり出していかなければならない、そういう点では大いに協調しながら頑張ってまいりたいというふうに考えております。そのためには、現在の荒尾の現状について認識をしっかり一致させなければならない、このように考えます。そうした上に立って、これからの行政方針をどのようにやっていくか、このことが重要になってくるわけであります。  まず私は水産振興について、市長の見解を問いたいと思います。  先ほども、資料を市長に差し上げました。これは、ことしのノリの生産の状況であります。これによりますと、昨年末から8回のノリの入札が行われたわけであります。この8回の入札の結果を見てみますと、荒尾市のノリの生産金額、金額にしまして前年比で39%、こういう状況であります。ノリ以外の漁産物、これについて見ましても、これはもうアサリ等については全くの生産量が壊滅状態、こういう状況であります。  前畑市長も蔵満の在住でありますから、私と同じように有明海をいろいろな形で利用しながら今日まで成長されてきたと思います。こういう中で、この有明海の振興の問題、これは、これからの極めて大きな課題だと考えております。この点について、これからどのような認識を持ってこの荒尾市の経済の振興に、この有明海を活用していくか、このことについて見解を問いたいのであります。
     同時に農業振興について、先ほども椛島議員から農村の状況が出されました。ちょうど今、確定申告の時期であります。多くの農民の方々から確定申告についての相談を受けるわけでありますけれども、今日では5町つくっても収入はゼロ、全く食えない状態、こういう状況が続いているのが現状であります。  私は、ここで問題にしたいのは、畜産経営について平成11年11月から法律が施行されまして環境保全型畜産経営、こういうことで最終年度が16年11月、さまざまな環境保全の措置をとらなければならない。例えば乳牛を飼っているところは10頭以上、豚が100頭以上、鶏2000羽以上、馬が10頭以上、こういう飼育をされている農家は、この法律に基づいた環境基準を守らなければ、もはや経営を続けることができない、こういう法律になっております。先日、養豚業者からいろいろ意見を聞きました。もう荒尾の養豚業者は全部廃業をする、こういうことも言われております。他の養豚以外の業種の方々は、どうなのか。なぜ、そういう廃業を思い切らなければならないのか、今養豚をされている皆さん方は、できれば続けたい、しかしながら、法律の基準を合わせるためには、クリアするためにはたくさんの設備投資が必要だ、ところがそういう設備投資をするだけの力がない、こういうことを言っておられるわけです。  こういう問題についても、しっかりとした施策をとらなければ、元気な荒尾は取り戻せない、こういう問題についてどのように考えておられるのか、この点についても見解を聞きたいと思います。  次に、病院事業の問題です。御承知のように今期議会に提案をされております病院事業は、赤字の4億7000万円、こういう予算が提案をされています。病院経営が悪化した要因として、さまざまな問題が述べられております。例えば診療報酬改定で収益が減った、これによって患者数が大きく減少している、少子・高齢化社会、そういう中で医療財政の抑制策が継続されている、こういうことが大きな赤字をつくり出す原因、こういうふうに述べられているわけであります。  私は、公立病院というのが必ずしも黒字経営でなくちゃならない、そういう立場にはもちろん立ちません。民間病院でなかなか治療ができない、こういう不採算部門を抱えて経営をしなければならない、こういう運命を担っている面もあります。こういう環境の中で黒字経営というのは、なかなか至難の技、こういうことも考えるわけであります。しかしながら、同時に私たちが考えていかなければならない問題、一つは今日本医師会やあるいは歯科医師会、薬剤師会、看護協会、こういう日本の大きな四つの医療団体が政府の3割負担に対して公然と反対をして、デモ行進をしたりあるいは署名運動をしたり、さまざまな活動を展開して、国民の医療を守るためにはこういう制度の改正、これはけしからんということを掲げて反対に立ち上がっているわけであります。こうした国の制度の改悪に対して、自治体としてそこの住民の医療や健康を守るためには、そうした立場がどうしても必要だと思います。同時に又、病院の経営この中で本当に信頼される病院の経営がなされなければならないと思います。そういう点で、どうなのか。  最近いろいろな、最近だけではありませんけれども、以前から市民病院の医療体制についてさまざまな批判が出てきているわけであります。こういう点についても、しっかりと現状をとらえ、改革の方針をとっていかなければならないと思うわけであります。  この議会でも、病院労働者の問題が取り上げられました。たくさんの人たちが今、もう病院はやめたい、こういう意識もあるようであります。なぜ、そういうふうになるのか。本当に看護師さんたちが毎日毎日緊張の連続、こういう中では患者などとの対応の中でも、本当に行き届いた人間的な関係が崩されていくのではないか、そういうふうなことを考えるわけであります。こういう点について、病院の関係者の皆さん方はどういうふうに考えられているのか。今後の改革の方向について、方針を明らかにしていただきたいと思います。  以上で、壇上からの質問を終わります。 51:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 前畑市長。   〔市長前畑淳治君登壇〕 52:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 上野哲夫議員の質疑の、病院事業予算についてお答えをいたします。  市議会におきましては、公営企業再建対策特別委員会を設置していただき、公営企業の再建策等について御議論・御検討をいただいておりまして、お礼を申し上げます。  中でも、病院事業は憂慮すべき経営状況にあることは、認識いたしております。平成15年度の病院事業の予算編成に当たっては、患者の受診動向、診療単価の推移、14年度の決算見込みなどを考慮いたしまして編成いたしましたが、新年度も赤字予算を組まざるを得ない結果になりました。全国的に少子・高齢化が進み、いろいろな社会保障制度について、そのひずみが顕著になりまして、次々と制度の改革や見直しが行われている状況でございます。医療の分野においても、高騰する医療費の抑制を図るため、次々と医療保険制度の見直しが行われています。  本市におきましても、片や国民健康保険の保険者として、一方では市民病院の開設者としての立場にありまして、医療保険制度の改革の行方を注視するとともに、その対処に苦慮しているところでございます。  昨年4月には、診療報酬改定によりまして、保険制度発足以来初めて診療費がマイナス改定されました。さらに昨年10月からは、老人医療費の完全1割自己負担、老人保健の被保険者の年齢引き上げ、それにこの4月からは社会保険本人の自己負担2割から3割負担になることになっております。  このような状況のもとで、患者の受診動向は非常に敏感でありまして、本院におきましても受診が抑制される傾向にあります。この影響もあって、患者の減少、入院単価の減少が著しく、平成14年度は前年度に比べ大幅な収益の減収が避けられない状況にあります。したがいまして、平成15年度予算編成に当たっては、このような状況を踏まえて編成したところであります。又、一般会計からの繰入金については、前年度当初予算では8000万円でありましたが、新年度は2000万円増額し1億円としたところでございます。  議会からも伺っておりますが、年度末の繰り入れでなく当初予算から全額を入れるべきだとのことですが、十二分に検討いたしましたものの、この額にならざるを得なかったことを御理解願いたいと思います。病院事業のより独立性を保つためにも当初予算に組み込む必要がある考えておりますので、今後努力していきたいと考えております。  病院事業は平成13年度末において、12億円を超える累積欠損金を抱えております。加えて、今後さらに医療保険制度の抜本改革が予定されておりまして、診療報酬の引き上げは望めず、自己改革を図らなければ病院の存続が危ぶまれるところでございます。  平成13年度に、助役を本部長とする病院事業経営健全化委員会による健全化5カ年計画を策定いたしましたが、早くもその見直しを迫られることを痛感しております。これからの病院経営に当たっては、医療を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることは明らかでありまして、将来を見据えた抜本的な改革を実行しなければならないと考えております。これまでも開業医の先生方とは有明地域医療連携ネットワークを設け連携を図ってまいりましたが、これからも病診連携を深めて、診療の役割分担を今まで以上に進めていかなければならないと考えております。  又、公的病院として、不採算部門だからというのみで論議できない点があることは当然でありますが、それを踏まえた上で急性期病院として、あるいは地域中核病院としての機能を高め、病院の存続を図り市民の皆様方に信頼され安心して暮らせる病院づくりに努めなければならないと考えております。  なお、今後の具体的な経営計画、運営方針につきましては、所管の病院事務部長より答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 53:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 尾下市民病院事務部長。   〔市民病院事務部長尾下高志君登壇〕 54:◯市民病院事務部長(尾下高志君) ◯市民病院事務部長(尾下高志君) ただいまの病院事業予算について市長の答弁を補足答弁させていただきます。  平成11年度に助役を本部長とする行政の部課長も参加しての病院事業経営健全化検討委員会を設置いたしまして、13年度に経営健全化5カ年計画を作成いたしました。病院機能評価の認定を受け、あるいは療養病床の設置をいたしまして、さらには看護基準の見直しも行いました。その結果、ある程度の収支の改善を図ることができたところであります。  平成11年度は単年度収益的収支3億7000万円の赤字決算が、平成12年度は赤字決算ではありましたものの5000万円に減少いたしまして、平成13年度決算におきましては、わずかではありますものの3000万円の黒字決算になりました。平成14年度は、4月に行われました診療報酬のマイナス改定による診療単価の引き下げ、それに加え患者の自己負担の増加による受診抑制によりまして、入院、外来患者ともに大きく減少し、収益は前年に比べ3億円ほどの減収になる見込みでございます。  当初予算では、診療報酬のマイナス改定分は加味した上で編成したところでありますが、予想を超える患者の減、収益金の減となっております。  一方、支出においても勧奨退職希望者が多く、3億円ほどの財源不足が見込まれるところでございます。したがいまして、補正予算にてこの手当をお願いいたした次第であります。  経営健全化計画では、診療の充実による収益の向上、経費の削減による改善を図ることを骨子としておりました。しかしながら、昨年4月からの医療保険制度の改革は、これまでにない厳しいものになりました。累積未処理欠損金は、14年度には更に大きく膨らむ見込みとなっております。いかに病院経営基盤が脆弱であったかと、痛感している次第でございます。早急に、先ほどの市長の答弁にもありましたように、健全化計画の見直しに着手することにいたしたいと思っております。  現在、オーダリングシステムの導入によりまして、診療科別の原価計算の算定を進めておりまして、この結果の分析を行い、今後は不採算部門の見直し、診療科の見直し、病床数の見直しを行い、さらに近隣の病院と競合しない診療科の特化あるいは特色を出し、それに伴う専門医の招へいなどの抜本的な改革を図らなければ、病院の存続はできないのではないかと考えております。  患者の求める快適な医療環境、そして求められる高度医療をいかにしたら顧客満足度を得られるか、常に念頭に置き、接遇の向上、量・質の向上に努めなければならないと考えております。さらには、投資的経営であります医療機器の導入については、高度になる医療技術、日進月歩進歩する医療機器にどこまで対応するか、又、それがどこまでできるのか、ドクターとの軋轢も生じますが、これまで以上に厳しい決断をしなければならないと考えております。  又、本来の本院が置かれている地域の医療事情をもっと考慮しなければならないのではないか、いわゆる高齢者の医療需要が多いという現実を見つめ直す必要があるものと考えております。患者から選ばれない病院は淘汰される、病院は委託職員を含めまして500名を超える人員を要しております。職員一同は危機感を持って職務に精励しております。  繰り返しになりますが、以上述べましたように病院存続の危機にあるとの認識に立ち、経営の健全化に取り組む覚悟でありますので、御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。 55:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 硯川産業振興部長。   〔産業振興部長硯川則之君登壇〕 56:◯産業振興部長(硯川則之君) ◯産業振興部長(硯川則之君) 上野議員の質問の2点につきまして、お答えをしたいと思います。  まず1点目は、水産振興対策の具体化についてでございますが、議員御案内のとおり部分的には回復の兆しが見られているものの、やはり依然としてアサリ、タイラギの不漁は続いております。ただ、漁業者は安定的な漁業収入が得られてないわけでございまして、やむなく漁業以外にその収入を求めなければならない現状で、私どもといたしましても大変、地場産業の育成の観点から憂慮いたしているところでございます。  不漁の原因は、荒尾地先だけの問題ではなく、有明海全体の問題であるというところから、国・県の有明海再生対策に期待を当然かけているところでございますが、議員も御指摘のとおり有明海の再生には長期的に有明海の負荷をどう減らしていくかということだと思っておるわけでございます。私どもといたしましても、この有明海再生の特措法に基づきまして、熊本県計画の中に、いわゆる汚濁負荷の削減対策が盛り込まれているようでございますので、これにつきまして関係各課と連携をとりながら、その推進に努めてまいりたいというふうに思っております。  資源回復のためには、引き続きまして漁業環境改善対策に取り組んでまいりたいというふうに思っておりまして、具体的な市の単費予算等につきましても補正で対応したいというふうに考えているところでございます。  又、議員より常に御指摘を承っておる案件がありますが、現在4県合同の有明海海域調査も、御案内かと思っておりますが、一応14年度をもって終了するということでなっておりまして、現在、調査自体は終了いたしております、事前に予定されたものは。現在その取りまとめ中でございます。したがいまして、その結果が出ましたら、県の水産研究所あるいは大学機関等にその報告会の開催をお願いしたいというふうに考えているところでございます。  又、共済金関係につきましては、これは蒲池議員にもお答えをしたとおりでございますが、共済掛金が又、明確になった時点で検討していかなければならないというふうに思っております。  それから、一昨年のノリの不作資金の返済が漁業者の方は行われているわけでございます。返済の繰り延べはできないかというような御指摘も承っておるわけでございますが、県に問い合わせをいたしているわけですが、現在のところその制度上のことは、そのことは想定してないというような現時点の要綱規定になっておりますので、今後、漁協とも打ち合わせをして協議をしてみたいというふうに思っているところでございます。  それから次に農業関係の環境保全型畜産経営の存続についてでございますが、この件につきましても昨日、百田才太議員にお答えをいたしたとおりでございますが、荒尾市の畜産農家といいますのは、昨年の12月末現在でございますが、酪農家が19戸で699頭、肉用牛の繁殖が2戸で7頭、肥育が5戸で133頭、養豚の繁殖が1戸で25頭、繁殖から肥育までの一貫経営が6戸で1333頭飼育されているわけでございますが、畜産農家が減っていく中で、この悪臭、水質汚濁等の環境問題も多く、肩身の狭い思いで畜産農家の方は経営をなさっていらっしゃるわけでございます。  議員も御案内のとおり、平成11年11月からこの家畜、略しますと家畜排泄法が施行され、野積みあるいは素掘りにつきましては違法行為で処罰される対象になっているところでございます。  又、平成16年11月からでございますけれども、構造設備基準あるいは施設管理につきましては義務づけられておりまして、素掘りにつきましては、当市にはございませんけれども、家畜の糞尿、野積み、あるいは簡易的にできるビニールシートを敷きまして覆いをするように指導いたしているところでございます。又、耕種農家と連携をいたしまして、共同で施設を設置するようなことは当然推進いたしておるわけですが、これらにつきましては国の補助制度が2戸以上なされますとあるわけでございますが、それらを大いに活用、あるいはその場合は市の上乗せ補助も考えなければならないし、あるいは単独でされる場合も、この資金制度というものがございますので、そのような利子補給等も考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。  いずれにいたしましても市といたしましては、大変経営の厳しい酪農家でございますので、雨の影響を受けないような対応、あるいは地下浸透しないような対応というものを最大限、適正管理を酪農家、畜産農家の方にお願いをしているところでございます。 57:◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 答弁をいただきましたが、再質問をしたいと思います。  まず水産振興の問題ですが、市長と水産の問題について認識を一致させたいのは、これまで荒尾の地域経済に非常に大きな影響を与えてきたのが、この漁業ですね。もうアサリの生産などは、日本一と言われていた時期もありました。今では、もうその面影もありません。これを本当に、何としても再生をさせて、地域経済をあなたの言う力強い荒尾、元気な荒尾をつくるためには、これだけの大きな力を持っていた有明海を再生させなければならない、こういう点では一致できると思うんですが。同時に、そういう有明海を再生させるために何ができるのか、何をやらなければならんのか、この課題があると思うんですね。先ほども答弁でありましたように、確かに特措法というのができました、これに基づいていろいろ、これから計画が立てられると思うんですが、これに基づいたいろんな事業、これも非常に重要なことだと思います。同時に、これまで荒尾の地先について具体的にこの調査・研究がされているわけですね。  私は先日、県立大学に行って、直接調査をされた教授の方に会いました。これは先ほど硯川部長から言われたように、有明海全体の問題ではなくて、この地先の特有な問題があるわけですね。その人が言っておられたのは、この荒尾の地先というのは金属のマンガンが非常に多い、こういうことを言われておりました。玉名のほうと比べても、はるかにこちらがこのマンガンの値が高い。これはアサリなどの二枚貝の生息に非常に大きな影響を与えているんじゃないかというふうなことを言っておられたわけですね。  それでは、それに対する対応策、再生策というのがあるのかということを聞きましたら、先日、覆砂の問題で何らその覆砂をしても効果がないとか、そういうことではなくて、やはりこの有明海、この地先の再生を図るためには覆砂が有効ではないかと、その先生はそういう見解を持っておられる。いろいろな形でこの調査・研究がやられているんですね。だから荒尾市としても、これだけの干潟を持っている荒尾市が、単に一般的にこの4県あるいは特措法の結果待ちではなくて、そういう具体的な問題について、やはりこの大学の研究機関やいろんな専門家、水産試験場などの力も借りながら、特別にこの地先の再生をするために、もちろん全体の問題もありますけれども、そういう特殊な問題も存在する。こういう問題についてもしっかり応えていかなければ、この元気な荒尾と言っても、ただ空文句になってしまう。具体的にどうしていくのか、これはひとつ、そういう研究を具体的にされたこの学者の方々の研究成果を、ぜひひとつ荒尾市で招聘をして、いろいろ意見を聞くとか、こういう機会をぜひつくってほしい。これは漁民の要求でもあります。ぜひ、そういう機会をつくっていただくようにお願いしたい。  それから、ことしのノリの問題では、39%の生産額、大変なことなんですよね。去年は幾らか回復して、その去年に比べると、ことしは39%の生産額、こういう状況になっております。  これに対する、やはりこれはノリをやっている人たちがそういう状況です。もうアサリでこれまで生活をしてきた人たちは全く仕事がない、こういう状況に追い込まれております。  先日、市長も船でノリの視察に行かれたと思うんですが、その後に私たちも行きました。その後、漁業者の組合の幹部と懇談をしまして、どういう要求があるかということで、一つはやっぱり雇用対策ですね、緊急雇用対策をことしもぜひやってほしいと。緊急雇用対策事業、今度の骨格予算にも出されておりますけれども、漁業者を対象にした事業はありませんので、これは何とか単独事業でも起こして、この問題について漁民の期待にこたえてほしいということが二つ目です。  それから、あとは共済の問題ですね。先ほど言われたように共済の掛金がどれくらいになるのか確定してから検討するということでしたから、これはまずそういうあれを待ちたいというふうに思います。  とにかく今、毎年毎年ノリの経営体も減ってしまって、今は23経営体、来年はまた減る。本当にこのままいけば、この有明海のこの地先からノリ生産業者はなくなってしまう。しかも借金を抱えてやめざるを得ない、こういう状況にありますので、これのしっかりした対応策、本気でやはりこの地先を再生して、一歩一歩その成果が上がるように、ぜひこれは今までの山手の市長と違って海岸の市長ですから、(笑声)ぜひ海岸のこれはひとつ毎日眺めながら、「おう、甦ったか」というふうなこの有明海をぜひ再生させていきたい。  次に農業の問題ですが、農業の問題も大変なんですね。認定農家が荒尾はふえない、努力してもこの認定を受けても、せからしいばっかりで何らメリットがないと。だから、そういう中で本当に荒尾市の農業をどうするか。特にこれは農業の問題だけではなくて、本当に荒尾は今疲弊してきております。地域を回って、先ほどは椛島議員から、あっちのほうの問題を言われたですけれども、この街中でもそうなんです。一人暮らしが本当にふえて、そして訪ねてみると、もういつの間にか入院して、そこは空き家になっているとか、そういうところが非常に多いんですね。だから、そういう高齢化社会に対応できるような行政……。  私は、おもしろいんですが、市民農園をお借りして野菜づくり……、これはおもしろいんですね。ぜひ市長もやってみられたらいいと思うんですが。(笑声)このお年寄りの方々がたくさん、農家ですから自分のところの畑はある、しかし遊んでおる、こういうところで自分の生産で、幾らかでも現金収入が入る。孫たちがやって来て、その孫たちに小遣いをくれる、励みになるんですよね。そういう小物野菜などが生産されて、それが販売できるような組織といいますか、行政の後ろ楯といいますかね。そうすると高齢者は病院通いが日課じゃなくて畑通いが日課になる、そうすると元気も出る。そういう社会全体で目指しながら、やっぱりやっていくことが必要ではないか。だから特にそういうこともやりながら、こういう基幹的な畜産の問題とか……。だから乳牛とかそういう後継者がいるところは、今度の制度が変わっても継続してやっていきたいということを言っておられるわけですが、もう後継者がいない農家は、単に養豚だけじゃなくて、養豚が一番し尿の関係というのは厳しいわけで、しかしそういう養豚に限らず、ほかのところでもこの後継者がいないところは、もうこれでやめたいと……。やはり同時にこういう法律が施行されて、そして野積みじゃいかん、下にビニールシートを、地下水に混入しないようにつくらないかんわけですね。しかし、それだけではいけないわけですね。毎日毎日、糞がこう溜まっていくわけですから、これを消化しないといけないわけですね。だから行政もそうだし、こういう乾燥したこれをいかにして生かしていくかということをやらないと、これ又、田ん中にいっぱい野積みでどんどん山がふえるわけですよね。だから対応しきれない。そのためにも堆肥舎か何か、やっぱり行政が責任を持ってそういう問題も解決していく努力が必要になってくるわけですね。この点についても、どういうふうに今後、農業経営あるいは畜産経営、こういうやつを行政として支援していくのか、この点についても見解を聞かせてください。  それから病院の問題ですが、いろいろ市長、部長は言われましたが、本当に荒尾市民の医療それから健康、これを安心して預けられる組織をどうつくっていくか、ここが一番肝心なところなんですよね。だから余りにも今評判が、マイナスの評判が良過ぎてですね、そういう状況もありますので、組織の点検をよくやって、そして本当に医療労働者が生き生きと働ける職場づくり、こいうものも必要だと思うんですね。だから今、病棟の有効活用、部長から聞いたんですかね、同じ病棟の中にいろんな病気を持った人たちがたくさんいる、同じ一人の看護師でいろんな対応をしなければならん、こういうことで本当にそういう人たちが疲弊をしてしまう、こういうことだってあるわけですね。だから、そういう労働の状況あたりもしっかりとらえながら、もう市民病院はやめたと言わないで済むような、そういう本当に生きがいを持って働ける病院になるように、ぜひ努力をしていただきたい。要望をしておきたいと思います。  何点か……。 58:◯産業振興部長(硯川則之君) ◯産業振興部長(硯川則之君) 再質問に、自席よりお答えいたします。  質問の内容がちょっと、私どもは水産が1点それから農業関係が1点だったかなととらえておるわけでございますが、水産の中で緊急雇用対策事業を何とかという話だったかと思っております。今まで13年、14年という形で2カ年、確かに国の緊急雇用対策事業を行ってまいったところでございます。議員も制度上の中身の話でございますが、いわゆるこの緊急雇用対策事業という基本的な制度システムが、いわゆる6カ月間の雇用というのが原則になっておりまして、極端に言いますと再雇用というのはできないシステムになっているところでございます。したがって、私どもといたしましても本年も実施したいという気持ちはやまやまあって対応を検討をいたしたわけですが、この2カ年間、荒尾、牛水の両組合やってきた関係もありまして、その関係者の方々がほとんど受理されておりまして、制度上この国の制度自体については再度の実施はできないような状態に至っているわけでございまして、議員御指摘ありました市単独でもということだったと思いますが、一応検討はさせていただきたいというふうに思っております。  それから畜産関係のこの環境保全型の経営の問題ですが、行政としての支援をしっかりやってくれということだったと思いますが、私どももできるだけ対応するようにやっていきたいというふうに思っております。いろんな市としての財源的な制約がございますが、できる範囲内でやっていきたいというふうに思っております。 59:◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 何か助役も、後で言うことがあれば……、別に質問じゃないですから。  水産振興の問題で、一つは原因の究明の問題ですね。今、相当研究が進んでたくさんのデータがあるんですよね、学者の研究室なんかには。だから、ぜひこういう人たちを招いて、荒尾の地先はどうなのか、それから私がさっきマンガンが多いと言いましたけれども、だから実際そういうことになっているのか、どうすればいいのか、いろんなあれがあると思いますので。この人は大学の教授ですが、来てもらうのに幾らかかるかと聞いたら、私は2万円だと。行政がお願いすれば5万円ぐらい出さにゃんかもわからんですね。そうすると、来ていただいたて、2年ぐらいやられたんですかね、継続して、荒尾の地先を。そういうデータがありますから、なぜこの地先でアサリの稚貝が生まれないのか、生まれてもそれが途中で消滅してしまうというふうなこともありますから、この問題についてはどうでしょうか、そういう……、そして学者を含めて荒尾の地先の問題を研究する、たまにそういう組織でもつくってやったらどうかなというふうに思うわけですが、これは市長の見解をちょっと聞いておきたいというふうに思います。  それから、本当に漁業にしても農業にしても、今度の議会では企業誘致の問題がたくさん取り上げられて、元気な荒尾をつくるためには企業誘致だというふうなことだと思うんですが、もう何年も努力をして、なかなか来てくれない。こういう状況にありますから、もちろんそういう努力は尽くしていかなきゃならんですが、同時に私たちが持っているやつをいかに生かしていくか、私は荒尾市の活性化の基本は、やはり農業と漁業です、当面ね。だから、これをどういうふうに活性化させていくか。そうしないと、元気な荒尾なんていうのはできないですよ。よそから誰か連れてきて、元気な者を連れてきて荒尾市が元気になりますか。(笑声)そんなことにはならん。やはり荒尾に住んで、しっかり荒尾の今までのあれを支えてきた人たちが本当に元気にならないと、荒尾は元気にならない。だから、そのためにももっと……私はさっき医療の問題で国の制度に対してやっぱり反旗を翻して独自のやり方をですね、そういうことも考えていかなければいかん。幸い市長選のときに前畑市長は、自民党をわざわざ脱党して、やめて無所属になられたわけですから、もうその自民党政府に対しても物が言える立場にありますから、(笑声)ぜひそういうことで頑張ってほしいというふうに思います。 60:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 水産振興についての意見をということですので、一言申し上げたいと思います。  先ほどから、ある大学の教授とおっしゃっておられるのは、たしか私が想像するところによりますと、熊本県立大学の堤教授のことじゃないかと思います。私も県議会におりましたときに、ノリ不作の異変、有明海の異変が起きましてからですから、まだ1年ちょっと前だと思いますが、実は県議会の環境対策特別委員会、ここに私は所属をいたしておりました。そのときに、その環境委員会でその堤教授を呼んでですね、とういうのは、彼が一生懸命その有明海のことを異変の前から研究されておった。そして有明海の異変をきっかけに、さらに熱心に研究されている、こういう経緯がありましたので、お呼びをして委員会でいろいろ意見交換をさせていただいた。そのときにこれまでの研究材料、研究成果といいますか、そういうものをスライドあたりを通して、今の有明海の現状はこうですよと、特に荒尾地先はこうですよというような話もおっしゃいました。そのときに非常に印象に残ったのは、なぜ荒尾地先には特別に魚介類が少ないのかというようなことも研究をされて、そのことにこれからも研究をしていくんだということをおっしゃいました。そのときにおっしゃったことが、荒尾地先から諫早湾の方に向かっての一つのエリアが非常にそういう状況になっていると、悪化の状況がひどいと。そして、どうも「貧酸素」という表現をされまして、酸素が不足しているんだと、この地域に。それはどうしてかというと、そのメカニズムはまだ自分としても解明できない、だからその辺についてこれからやっていくという話をされましたので、やっぱり同じ有明海の中でもこの辺は一番環境が悪化しているんじゃないかということを、ちょっと感じました。  ちょっと蛇足になりましたが、そういう教授あたりを呼んで話を聞くという機会もぜひ検討してみたいと思っております。 61:◯市民病院事務部長(尾下高志君) ◯市民病院事務部長(尾下高志君) 病院に対しての貴重な意見、ありがとうございました。  今後は病院健全化については、早急に対策を立てていかなければいけないと考えております。その参考にさせていただき検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。 62:◯上野哲夫君 ◯上野哲夫君 あと2分ありますので。  いろいろこれから前畑市長それから新しい助役さん、大変なことだと思うんですが、荒尾市の現状をしっかり認識していただいて、本当に元気な荒尾がどうすれば甦ってくるのか、ここら辺をしっかり議会とも力を合わせてやっていきたいというふうに考えます。  それから特措法の関係もありますが、この有明海に負荷をできるだけ与えない、そういうことで今漁協との協議も進んでおりますので、この点についてもひとつ早く解決をして、このし尿処理場の処理水の処理の方法、こういうやつもぜひ解決をして、一日も早い漁場の回復を図っていただくことを要望して、終わります。 63:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 暫く休憩いたします。                          午後2時53分 休憩    ────────────────────────────────                          午後3時17分 開議 64:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  25番矢野浩之議員。   〔25番矢野浩之君登壇〕 65:◯矢野浩之君 ◯矢野浩之君 発言通告に従って、1番目は水問題、2番目は環境問題、3番目は道路問題、4番目は市議会議員任期満了に伴うお礼の言葉でございますので、この問題は一番最後にさせていただきまして、1番から3番までを先に質疑応答させていただいて、再度ここに登壇させていただきたいと、議長にお願い申し上げておきたいと思います。  平成15年度3月定例市議会の最後に、そして私にとりましても最後の議会に一般質問させていただき、大変光栄に存じております。  それでは、質問の第1は水問題であります。  その1の、水道の一元化についてであります。三井専用水道のこと、その歴史は古く、昭和28年創設の荒尾市、大正10年創設の大牟田市の上水道事業により、古く三池炭鉱専用水道施設が整備された地域及びその周辺地域などの一般家庭にも市水道が普及するまでの暫定措置として、又、周辺住民の要望に道義的・社会的な問題として対応するため、今日まで給水を行ってきました。このように市水道と専用水道の事実上二つの水道が同一行政区内に競合することによって、市の水道行政はもとより、環境行政、消防行政等にも不均衡を生じており、この解消のためにも専用水道の給水地域を市水道の給水区域に包括編入する水道一元化に取り組んでいると説明を受けております。  取り組みの経緯は、昭和47年10月荒尾市、大牟田市、三井石炭鉱業3者間で一元化について基本的合意の成立、昭和55年3月改めて3者で一元化の原則的事項について確認書を取り交わし、国の了承を得ております。  昭和60年11月、可能な部分から一元化を図る逐次案により、水道一元化実施計画案を策定されておられ、第一段階には一般有料給水家屋を市水道への切り替え、第2段階で三井関連事業とその社宅を市水道へ切り替え、そして第3段階は三井石炭鉱業とその社宅及び補償給水家屋を市水道へ切り替える、専用水道施設等の譲渡について協議を行うということになっています。  そして、昭和63年12月、福岡県、熊本県、荒尾市、大牟田市、三井石炭鉱業(株)の5者による水道一元化実施計画に基づき、荒尾市、大牟田市、三井石炭鉱業3者間において、水道一元化に関する実施協定書を取り交わしております。  平成元年、水道一元化に関する実施協定書を基本として、第1段階及び第2段階までを第5次拡張工事として取り組むこと、これがこの協定書であります。  平成9年3月30日、三池炭鉱閉山。3者間で結んだ協定書にとらわれず、可能な部分から実施することなどについて確認し、一般有料給水家屋を対象として年次的に市水へ切り替えを実施していくこととしているわけであります。  以上、述べましたが、配水管の整備状況等を考慮しますと、まず第1として、今までの進捗状況はいかがでしょうか。そしてあと何年ぐらいかかるのか、分れば示していただきとう存じます。  水問題の2として、清里地域から大牟田市への地下水対策についてであります。このことについては大牟田市と旧清里村との水資源供給の締結は大正9年に行われ、地元住民への補償を含めて契約が結ばれております。内容は、最初は深井戸、すなわちさく井3本と明記されていたやに記憶しておりましたが、年とともに井戸、すなわち深井戸も多くなり、11本まで増設され、そして現在は5号井、7号井の井戸が悪化して塩水化し、機能不全で閉鎖。そしてその後2本も塩水化が激しく休止状態で、残り7本で現在も7000トンぐらいの揚水で大牟田市へ送水しているとお聞きしております。  歴史的に考察するとき、80年以上にわたる送水で、又、荒尾市の水源もすべて地下水に依存し、208号線に近い荒尾の5号井は塩水化がひどく、使用不能の状態であります。そして、水面は海面下10メートル以下に低下していると言われております。過剰な汲み上げによる水田の干害、陥没などの現象が起りました。しかし、平成8年、9年と熊本県営浦川地域圃場整備事業により、あるいは河川改修とともに圃場整備により、水田地帯は整備改良され、立派な美田に復元されて今日の21世紀農業として運営されています。しかし、依然として過剰揚水は続いているものと考えられ、今後の展望はどうかお考えいただきたいと存じます。荒尾市の原水対策についてお考えをいただきたいと存じます。  次に2番目の問題、環境問題についてであります。  環境問題は地球規模で考え、自分たちの身近なところで積極的に活動しようというのが環境問題の世界宣言の標語だと認識しております。熊本きれいな川と海づくりの一環として、毎年、荒尾の海岸清掃が有明海沿岸の4県の行事と合わせて、荒尾漁協、牛水漁協あるいは行政、一般市民を加え、環境美化作業が行われております。旧食肉センター地帯は日本の景観の百選に載っている景勝地であり、白い砂、青い松、すなわち白砂青松の景観の日本百選地帯とも言われて、西に雲仙多良岳、そして有明海の干潟に映える夕日はまさに絶景であります。  そこで質問ですが、今、食肉センターの跡地はきれいに整備されつつありますが、食肉センターの跡地について市当局は何かお考えがあるのか、お答えいただきたいと存じます。  質問の第3は、道路問題であります。  長年の懸案であった1番目の外磯・水島線の道路拡幅舗装とJR踏切路線の拡幅については、今解決されようとしております。工期はいつになりますかお尋ねいたします。  2番目として、外磯・水島線との国道389号線の交差点の信号機設置についてであります。これもやがてつくというような状況のようですが、いつごろ設置されるのか答弁を求めます。  以上、3点を質問して、答弁次第では再質問を議長にお願いして一応降壇いたします。 66:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 前畑市長。
      〔市長前畑淳治君登壇〕 67:◯市長(前畑淳治君) ◯市長(前畑淳治君) 矢野浩之議員の、食肉センター跡地についての御質問にお答えをいたします。  食肉センターは、議員御承知のように現在地において昭和18年から平成8年3月まで営業を行ってまいりました。この間、周辺住民の皆様には大変お世話になりました。食肉の貿易自由化等もあり、経営の改善も見込めないことから、平成7年度末をもって廃業し、その際に管理棟などの木造構造物の一部を解体撤去いたしましたが、本館が汚水処理施設などの鉄筋コンクリート構造物を残して今日に至りました。しかしながら、汚水処理施設など危険箇所を多く残しており、又、施設の老朽化も著しくなり、周辺の景観を著しく損ない、周辺住民の皆様に御迷惑をおかけする状況でありましたから、本年度において食肉センターの危険構造物を解体撤去することにいたしました。工期は3月5日から28日を予定しております。旧食肉センターにつきましては、敷地面積が約3300平方メートルありますけれども、施設の危険箇所の排除と景観の保持の観点から、取り急ぎ解体を行うものでありますので、具体的な跡地の利用についてはただいまのところ考えておりません。  今後の跡地利用につきましては、まだ他の行政目的で使用している構造物も残しておりますので、これらの利用を勘案しながら、研究をさせていただきたいと思っております。  あと又、矢野議員の地元で何か活用したいと、こういうことがあればお話をお伺いし、対応していきたいと考えております。  なお、その他の質問については所管部局長より答弁をいたします。 68:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 町野企画管理部長。   〔企画管理部長町野設男君登壇〕 69:◯企画管理部長町野設男君◯企画管理部長町野設男君) 矢野議員の水問題の御質問の中の、2番目の清里地域からの大牟田市への地下水対策についてにお答えをいたします。  地域内に大きな河川のない荒尾・長洲地域の地下水は、古くから上水道、農業、工業など多目的に活用されて、その結果、揚水量が過剰となったことや、国の農業政策の減反により、水田という効率が高い地下水涵養源が減少したことなどで、地下水の低下や塩水化で大変厳しい状況にあることは議員御承知のとおりでございます。そのため、10数年前に荒尾長洲地域の多量に地下水を利用される事業者の方に、荒尾・長洲地域地下水利用対策会議を設立していただき、水利用の合理化等で揚水量の削減に努められたことから、地下水の回復も見られる状況でございます。  更に、先日の蒲池議員の御質問にもございましたように、本地域の最大揚水事業者であります荒尾、大牟田両市の水道事業が共同して三井鉱山専用水道の譲渡による水利権、又、は有明工業用水の転用で地下水以外の水源を確保しようと、そうした動きもございます。  今後の地下水対策は単に事業者だけではなく、地域住民及び行政が共同の意識を持って、環境に育まれて生まれる貴重な地域資源であることのさらなる認識を広め、恒久的に活用できる循環資源として保全していくさまざまな方策を研究してまいりたいと考えております。 70:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 田中建設部長。   〔建設部長田中穂次君登壇〕 71:◯建設部長(田中穂次君) ◯建設部長(田中穂次君) 矢野議員の道路問題、市道外磯・水島線の道路拡幅舗装とJR踏切路線の拡幅についてと、同じ路線の国道389号との交差点に信号機の設置をという御質問にお答えをいたします。  市道外磯・水島線につきましては、国道389号線から海岸まで施工延長196メートル、現在の道路幅員が4メートルから5メートルでございますので、これを6メートルに拡幅をいたしまして、アスファルト舗装を平成14年度と15年度の2カ年で実施するというものでございます。すでに本年度分につきましては、国道389号線からJR踏切までの延長80.5メートルを発注いたしておりまして、今月の下旬には完成させる予定で進めております。  それから、踏切から先でございますが、15年度に実施いたしますが、8月ごろの工事着手を予定しております。  又、JR踏切につきましては、踏切内及びその前後の工事はJRに委託し、JRのほうで工事を発注し、施工することになっておりますので、市としましては、平成15年11月までにJRと実施協議を行いまして、協定を結ぶことにし、その後、工事に入り、平成16年3月までには完成をさせたいと考えております。  なお、JRとの事前協議については現在調整が済んでおります。  次に、外磯・水島線と国道389号線との交差点に信号機を設置することにつきましては、これは警察のほうで設置されることになりますので、荒尾警察署のほうにその旨お聞きをいたしましたところ、すでに他の市町の信号機設置と一括して発注済みということでございまして、設置工事の完成日は平成15年3月17日になっておりますけれども、若干遅れるかもしれないということでございます。間もなく設置されると思いますので、よろしくお願いをいたします。 72:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 川口水道局長。   〔水道局長川口順一君登壇〕 73:◯水道局長(川口順一君) ◯水道局長(川口順一君) 矢野議員御質問の、水問題の1点目の水道一元化について御説明いたします。  先日、蒲池議員に御説明いたしましたが、議員御承知のとおり本市水道と三井専用水道の二元的な水道行政が行われております。これを解消するため、平成11年度より水道一元化に取り組んでおり、地域の皆様の御理解も得て、逐次切り替えを行っているところでございます。これまでの実績といたしましては、平成14年度現在、配水管敷設延長で3万2000メートル、屋形山配水池1000トンの建設、一般有料世帯1200戸の切り替え工事が完了いたしております。今後、平成18年度完成計画までに残工事といたしましては配水管6万1000メートルの布設、一般有料家屋世帯の切り替え予定約2300戸、万田山に建設予定の配水池3100トンを整備計画予定でございます。さらに、企業と補償給水家屋世帯との補償問題の解決が図られた最終段階におきましては、補償給水家屋世帯約2000戸の切り替えを実施してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市水道事業の課題であります水道一元化を早く達成し、市民の皆様が安心して給水サービスを受けられるよう鋭意努力を重ねてまいりたいと思っております。 74:◯矢野浩之君 ◯矢野浩之君 一応、新市長さんからと部長さんから答弁をいただきまして、大変ありがたい返答ばかりでございまして、水問題も一元化を進めて、平成18年度には一元化が、給水が終わるというような答弁でございましたが、18年度までにはいろいろの問題があろうと思います。水道一元化に伴う大牟田、荒尾そして三井鉱山との交渉等も、その権利については何十億円か出さなければならないというような新聞紙上の記事も載っておりました。荒尾、大牟田の地域振興推進協議会とも十分話し合いをされて、その一元化については成果のある解決をしていただくよう希望しておきたいと思います。  それから、清里地域の塩水化については今努力していらっしゃるが、その原水について、工業用水の転化とか三井からの用水の転用とかいろいろありますが、水問題について詳しく福岡前局長の地下水問題を書いてある文献がありますので、その辺も十分認識して対応していただきますことをお願いしておきたいと思います。  それから、環境問題の食肉センターについてでございますが、今、前畑市長さんのほうから、更地にやがてなるというようなことでございまして、地元住民も大変喜んでおるようでございます。今後の問題は、地域住民とも十分お話し合いをしながら対応していただきますことを切にお願いしておきたいと思います。  3番目の道路問題でございますが、線路から東側はこの3月中に完成する、こういうようなことでございます。もちろん信号機も設置されると、こういうことで今回答があったわけでございますが、ここは有明の小学校の通学路でございます。海岸から小学校までの通学路で大変信号機がなくて不便を来しておりましたが、私も28年間続けてやっとできるということで、大変ほっとしております。地元民も大変喜んでおりますので、その完成については早速地元の方々に報告しておきたいと、そういう具合に思っております。大変ありがとうございました。  一応、発言通告に従った水問題、環境問題、道路問題も全部解決できるような回答を得まして、大変うれしく存じております。  最後になりましたが、私の満了に伴う退任ごあいさつをさせていただきたいと思います。 75:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 矢野浩之議員。   〔25番矢野浩之君登壇〕 76:◯矢野浩之君 ◯矢野浩之君 4番目は私個人の任期満了に伴う退任の問題で大変恐縮に存じますが、一言お礼の言葉を述べさせていただきたいと存じます。  私、昭和50年4月初当選以来7期28年の間、仲間の議員さんはもちろんのこと、市長さんも13代の鴻江先生をはじめ15代、16代、17代、18代の北野前市長さん、そして19代の前畑市長さん、この3代の市長さんとともに働いてまいりました。同僚議員は、今この席にいらっしゃる田中良典議員さんと私の2人でございます。  50年代は大変改選が多くて、定員は32名中新人が11名で、そのうち9名が亡くなっております。申し上げます。上田保人議員、宮川行雄議員、小林明好議員、那須鹿雄議員、杉村健助議員、坂井敏二議員、民本清喜議員、深草英世議員、川口富蔵議員。それと私と田中良典議員の11名でございます。  9名が他界し、その9名に対しては大変御冥福を祈りながら、長年働いてまいりました市長さんをはじめ市当局、そして議員の皆様に衷心よりお礼を申し上げ、再度市議会を目指される議員さんにおかれましては、御健闘をお祈り申し上げ、又、勇退される議員の先生方には御健勝をお祈り申し上げ、大変恐縮でございますが、退任のお礼にかえさせていただきます。長いこと本当にありがとうございました。お世話になりました。(拍手) 77:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 以上で、通告による質疑及び一般質問は終結いたしました。  議案及びその他の陳情、請願はお手元に配付しております付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。    ──────────────────────────────── 78:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 次に、議案に関する事件を調査された委員会は、その経過を主管委員長に連絡通知するよう望みます。  なお、議案に対する討論者は3月18日正午までにその要旨を文書で通告願います。  お諮りいたします。明3月14日から3月19日までの6日間は、委員会開催等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 79:◯議長(和田文友君) ◯議長(和田文友君) 御異議なしと認めます。よって、3月14日から19日までの6日間は休会することに決しました。  次の本会議は、来る3月20日午前10時から再開いたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。                          午後3時50分 散会...